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★国の負担を30％に引き上げで
値上げは中止できる
本年4月から、3年間の1号被保険者（65歳以上）の保険料が、柏原市の3月議会で、日本共産党以外の賛成で値上げが強行されます。国民の暮らしを痛めつけ、景気をさらに冷やすことは明白です。
現在は、介護保険への国への負担は給付費の25％とされています。このうち5％は後期高齢者の比率が高い自治体に重点的に配分される交付金です。全国市長会もこの調整交付金は25％の外枠にして、すべての自治体に最低でも25％が交付されるよう繰り返し要望しています。国の負担を5％引き上げれば、約2400億円の財源が確保され、4月からの2000億円の保険料値上げを中止することが出来ます。30％にするよう国に求めてきました。
★自治体も積立金を取り崩し値上げを抑える努力を！
介護保険開始の2000年は、多くの自治体で利用が伸び悩み、当初予算の85％にとどまり、使い残した予算は初年度だけでも焼く1700億円にのばります。柏原市でも「介護給付費準備金」として積み立てられています。
全国的にも保険料を据え置く自治体がある中で基金を活用して、値上げを抑えるため可能な努力を行うよう求めてきました。その結果、約1億円を3年間に投入して一定の保険料軽減策が確保されました。しかしながら、2段階〜3段階でも値上げになるものです。
★保険料の減免を引き続き求める！
この3年間で、独自の保険料減免制度を作った自治体は431に広がっています。
厚生省は、
1）保険料全額免除は不適当
2）資産状況などを把握しない一律減免は不適当
3）一般財源の繰り入れは不適当
と、三原則を自治体に押し付けています。
しかし、介護保険は市町村の「自治事務」であり、国の権力的な関与はおよばないものです。
引き続き減免制度をつくるため努力してまいります。
● 値上げされた第2期保険料 ●
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1期との差 |
| 第1段階 |
日額 1582円 |
0％ |
| 第2段階 |
日額 2416円 |
43円 1.8％ |
| 第3段階 |
日額 3512円 |
348円 11.0％ |
| 第4段階 |
日額 4678円 |
723円 18.2％ |
| 第5段階 |
日額 5619円 |
873円 18.3％ |
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