■［2003年6月号］
入倉ニュース （NO.227）

7月の法律相談日→

消費税率18％を日本経団連が提言
消費税値上げ2007年にも！？

日本経団連は「税制改革」に関する意見書を正式に発表しました。
社会保障給付の削減を図るとともに不足する財源は消費税率引き上げで賄うべきだと提言しています。

★将来上げないと首相は言っていない！！
　財務相は、先日の話の中で、9月の自民党総裁選で、小泉首相が再選される見通しを示しました。その上で、首相は任期中は消費税を上げないといっているが、将来はやらないとは言っていない（次の任期が終わった後の）2007年度にあけようとすれば、2006年には法律の手当が必要だと指摘しています。

★消費税率は？！
　消費税率については、2004年度に現在の5％から8％、2007年度までに10％とし、さらに2025年までには18％を上限に引き上げる必要があるとしています。
　日本経団連は、意見書を政府税制調査会が6月にまとめる中間答申などに反映させるようはたらきかける方針です。
　意見書は、国民所得に対する法人・個人の納税や社会保険料の割合（いわゆる）「国民負担率」＝現在47.1％を50％以内に維持すべきと主張。そのため、公共投資削減と社会保障給付抑制が不可欠だとしています。

★年金給付の削減も！！
 特に年金に関して、現役世代の仮処分所得と比較した、高齢者夫婦世帯への給付をの割合を、現在の約6割から5割程度に削減する必要があるとしています。
　財源は、企業などの負担増となる保険料率引き上げを抑え、消費税を「活用」すべきと強調しています。
　とんでもない提言です。

★[ 水道水玉手12号井戸の取水を ]　大阪府交渉行う
 去る5月26日、日本共産党市議団は、昨年8月からジオキサン検出により玉手12号井戸の取水が中止されたままになており、その後の企業に対しての責任と、再取水の時期について大阪府交渉しました。
　府側より、12号井戸についてはこれまで検出する中で数値も低くなっており、もうしばらく調査を行い安心、安全が確認できれば際秋するとの回答がありました。

　市議団は、12号井戸を中止して、そのため年間約7000万円の負担増となっており、その費用については大阪府が負担するよう申し入れもおこなっていきました。　

　また、企業責任については大阪府としてもきちんとおこなうよう申し入れました。

「7月の法律相談日」
なんでもご相談くださいね！

2003年7月2日（水）

入倉事務所にて