■［2003年12月号］
入倉ニュース （NO.233）

1月の法律相談日→

厚労省が年金大改悪案！

保険料−年収の２０％まで引き上げ、給付−賃金の５９％か５０％にも！　
　厚生労働省は、２００４年「年金改革」に関する同省案を発表しました。政府は、来年の通常国会に提出する方針です。

★　保険料は？

　厚生年金保険料（年収の１３．５８％労使折半）を来年から毎年引き上げ、２０２２年には１．５倍に２０％にする計画です。来年１０月から毎年引き上げられます。

　平均的な被保険者（月収３６．７万円、ボーナス月収の３．６ヶ月）で、毎月６５０円、ボーナス一回あたり約１１５０円の値上げとなります。

　一年間で約１０１００円もの負担が２０２２年まで毎年押しつけられます。

　２０％になると約１９万円の負担増に、保険額は年約５７万円で月収の１．５倍もとられます。

★　国民年金

　現在１３３００円を、２００５〜２０１１年まで、毎年６００円ずつ引き上げ、２０１１年に１７３００円、一人あたり年間４８０００円もの負担増です。

★　給付は１０年間で８％減

　現在４０年加入の夫婦のモデル年金で、現役世代の所得の５９．４％給付されます。これを１０年かけて５４．７％に引き下げます。

　給付水準は８％の削減となり、月額２３万６千円のモデル年金給付（夫婦）の場合で年間２６万６千円の減額に相当します。ほぼ一ヶ月分の給付を削ろうという改悪です。

★　国庫負担、引き上げ先送り

　現行は基礎年金の給付に必要な費用の３分の１を国庫負担としています。これを２分の１に引き上げることについて厚労省案は「将来に向けた道筋を明らかに（する）」と述べるだけで本当にするか曖昧です。

　２分の１に引き上げることは、国会決議で全会一致で採択されています。約束していた国の負担拡大を、またも引き延ばそうとする政府に対して国会内外の声を上げていかなければなりません。