■［2004年4月号］
入倉ニュース （NO.237）

5月の法律相談日→

年金改悪、国民年金給付の切り下げ！

＝年金シリーズNO.3＝

　今国会に提出された年金改悪案は、月２万円、３万円台の受給者を抱える年金も同じように削減されます。

★　最低限の生活も保障できない

　国民年金のみ受給している人は、平均で月額４万６千円です。

　ところが、これがどうなるのか？日本共産党が国会で「マクロ経済スライド」を国民年金にあてはめると、２００２年度で月４万６千円の給付は、２０２３年には物価上昇を除いた実質価格で、約３万９千円となります。７千円（１５％減・年間約８万５千円）ものダウンです。　〈〈　しんぶん赤旗　２００４年２/２２号参照　「マクロ経済スライド」　生存権おびやかし、何が安心？憲法25条の最低限度にもほど遠い基礎年金　〉〉

★　物価上昇に合わせば５万４千円が

　物価の上昇（政府推計の上昇率・一部下落期間あり）に合わせて給付を引き下げ、年金の実質価格を維持した場合、２０２３年度で月額約５万４千円にしなければなりません。それを「マクロ経済スライド」によって毎年に物価上昇率から0.9ポイント差し引いて抑制。

　２０２３年度の給付は、４万７千円しかならず、現行給付に比べてわずか月千円程度のアップです。４万７千円を２０２３年度までの物価上昇率で割り戻すと３万９千円になります。

★　高齢者世帯の消費出額の４割

　月額４万６千円でくらしを支えることはできません。夫婦で９万２千円とは、総務省の全国消費実態調査にある消費出額（約２４万４千円）の４割程度です。

　これでは、平均的なくらしの食事・家賃・光熱水費の一部しかカバーできない水準です。

★　物価下落分をはじめて引き下げ

　今回さらに、２００４年度の国民年金を満額給付で年間７９万４千５百円とします。

　前回（２０００年度）の改定額８０万４千２百円から、２００２年、２００３年の物価下落分だけ引き下げます。

　これまで、国民年金の見直しの度に、高齢者の生活実態を踏まえた「政策決定」で給付が引き上げられてきました。今回は、その政策決定で初めて引き下げます。

　国民年金法・第１条には、憲法２５条の『生存権の保障と国に責任』に基づく国民生活の安定・向上に国民年金の目的があります。