■［2004年８月号］
入倉ニュース （NO.240）

9月の法律相談日→

参議選挙後、自公民　口をそろえて「消費税増税！」

　参院選で大きな争点となった消費税増税。選挙後も、自民・公明・民主党幹部の発言が続いています。２００７年を増税実施の節目とした自公民の動きが本格化しつつあります。当選者の７割が消費税増税を容認しています。

★　語り始めた本音！

自民党安部幹事長→平成１９年に消費税を含めて税制改革を行いたい。社会保障の給付者を賄うためにどういう形で負担するか、保険料と税の割合、所得税と消費税の問題がある。

公明党神崎代表→社会保障制度の将来を考えると、消費税の引き上げは避けられない。

民主党岡田代表→社会保障の財源として消費税をどう位置づけるのか明確にすべきだ。

★　国民は「覚悟を！」

・政府与党幹部から「消費税で賄う制度を与野党一緒に考えるなら“国民”は覚悟しなければならない。（自民・久間章三氏）

・財源をどうするのかの議論で常識的に年金の部分は消費税。（自民・金子一義氏）

・少子高齢化で保険方式では（年金制度は）特にない。保険料以外でやるなら新たな財源がいることは間違いない。（民主・岡田代表）

★　当選者の７割が容認！

　 「毎日」が発表したアンケート回答をみると、２０１０年までの消費税引き上げについて「引き上げを検討すべきだ」と答えた議員は、自民党３２人、民主党３８人、公明党６人です。

　こうれに無所属議員や民主党３人を加えると６８．６％（８３人）が消費税増税を容認していることになります。