■［9月24日］

　第3回定例議会での代表質問と答弁の内容を大筋でお知らせします。
　（これは、議事録ではありません。和田がまとめました。）

老人医療費の助成について
住民基本台帳ネットワークシステムについて
商店街の振興について
水道問題について
介護保険問題について
駅前再開発について
都市整備について

老人医療費の助成について
■和田質問 / 柏原市老人医療費の助成に関する一部改正についてどのような内容か聞く。
●市答弁 / 10月1日より施行される老人保健法の改正により、大阪府と市が実施している「柏原市老人医療費助成制度」を国制度に合わせるため、改正が必要になり提案した。
■和田質問 / 別に国制度に合わせなくても良い。国制度自身も大変な負担を老人に押し付けるものだ。1回850円の定額制を廃止し、すべて1割負担、一定の所得のある人は2割負担、自己負担限度額も3,200円から3.7倍の12,000円にして、かかった医療費は全額窓口で払い、負担限度額を超えたものは後から返還する「償還払い」。こんな患者の負担を増やし、医者に行く足を止め、医療費の抑制を図るのは邪道である。医療は、国民の生死にかかわる命綱である。その命綱を断ち切る負担増を容認することはできない、よってこの条約改正には反対する。

住民基本台帳ネットワークシステムについて
■和田質問 / 「個人情報が漏れるのでは・・・」との不安の中、住民基本台帳ネットワークシステムが稼動して1ヶ月が経つが、トラブル、ミス、また苦情・抗議はなかったのかを聞く。
●市答弁 / 住民票コードの通知は、28,926世帯に封書で郵送し、そのうち583件が郵便局より、宛先不明で返送され、4件が受け取り拒否された。問い合わせの電話は88件あった。
■和田質問 / この住基ネットは、プライバシー権やコントロール権がないとして、杉並区、国分寺市、横浜市、矢祭町の4つの自治体が、参加しないことを国に対して表明した。最近では東京中野区が、区民の個人情報が侵害される恐れがあるとして、同ネットとの接続を切断した。柏原市長として、今からでも中止する考えはないのかを聞く。
●市長答弁 / 本市としては、法を守るすべての約3,200の市区町村が、法に沿った住民基本台帳ネットワークシステムに参加しており、わずか5市区町村のみが不参加となっていることから、他の自治体同様、柏原市としても住民基本台帳ネットワークシステムの接続については、法にしたがって進めて参りたいと思っている。

商店街の振興について
■和田質問 / 我が党議員団は、議会の開かれるごとに、商店街の振興について質問してきた。そして、わたしどもが議会で取り上げた柏原の全事業所・小売店の実態調査もしていただき、その結果も冊子にまとめて頂きました。また昨年６月８日には、わたしども議員主催で「地域経済問題シンポジウム」を開き、また全国各地の商店街振興の取り組みも視察して参りました。住民が安心して住み続けるためには、身近に商店街が存在することがどれほど大切であるか、そのために必死で取り組んでいる姿をテレビや新聞でよく報道されています。柏原市も、今、商店街の振興に取り組んで頂いていますが経過と今後の振興策を聞く。
●市答弁 / 現在、具体的にまとまりました活性化案の一事例として、JR柏原駅東口前の清洲商店街の事業計画案を報告します。この商店街は、現在42店が営業されているが、一昨年キーテナント的な店舗であった「万代百貨店」が移転したため、空き地となり人通りが少なくなったことや、それに伴い売上の減少や空き店舗も増える傾向となり、商店街の個々の経営主も将来も危惧されています。
　こうした状況から清洲商店街との第一回目の懇話会では、清洲商店街側からは、もとのい人通りを呼び寄せるような公共的な催し物を定期的に開催してもらいたいとの要望が出された。そこで当地が100坪程度の広さであり、商店街自らが行動して主催していただくことを前提で商店街の集客を目的に、本市の農業振興で奨励している安全な新鮮な地場農産物の枝豆・いも・秋野菜などを直売する「野菜朝市」の開催を提案した。そしてこの清洲商店街内には八百屋さんがないことから商店主全員が賛同され、定期的に開催する運びになった。
　「万代百貨店」跡地の借用については市から折衝し、土地所有者の好意により１０月の２日間を無料で借用できることになった。第1回目の野菜青空市は「１０月５日の土曜日と、６日の日曜日」の２日間の午前中に開催する予定である。
　また、近日に大県通り、今町、大正通り商店街、そして国分駅前商店街の4商店街へも懇話会に入り、本市の産業振興に協力をお願いしている大阪教育大学の教授、学生方々の客観的な視点から助言も得ながら各商店街での自主的活性策を促し、支援していきたいと考えている。

水道問題について
■和田質問 / ８月２１日、各紙の朝刊に柏原市の浄水場の水源井戸から「1.4-ジオキサン」が検出されたとの報道があり、私ども議員団も、水道水の安全確保のため、徹底した原因究明が必要と考えている。その後の対策と何よりも大切なのは発生源の究明である。どこまで進んでいるか聞く。
●市答弁 / 「1.4-ジオキサン」が検出後、大阪府環境指導室事業所指導課が中心になり、現在調査中である。その内容は、まず検出された井戸を中心に概ね半径500ｍ以内の柏原市域、藤井寺市域の事業所の立ち入り調査を行ない、ジオキサンを含有する有機塩素系化合物の使用状況、排水実態、井戸水の使用状況の把握を進めている。
■和田質問 / ジオキサンは自然界に存在しない物質である。12号井戸の近くにジオキサンを製造している会社がある事実をつかんでいるのか。
●市答弁　製造している会社があることは認識している。
■和田質問 / ジオキサンを含有する有機塩素系化合物の使用状況や水質検査も大切であるが、製造している工場で、ジオキサンそのものが漏れていないか、流失していないか、そこを徹底して調べることが強く求められる。市として今、原因究明中であるとのことなので、そのことを強く要望する。

介護保険問題について
■和田質問 / 昨年１０月から６５歳からの介護保険料が２倍に引き上げられ、スタートから４年目をむかえる来年４月からは、またこの介護保険料を見直すと言っている、「介護保険料が高くて払えない、利用料が高くてサービスが受けられない」こんなお年寄りの声が聞こえてくる。柏原市として、第２期介護保険事業計画を策定するとしているが、来年にむけて保険料の引き下げと保険料・利用料の減免について聞く。
●市答弁 / 来年度の保険料の見込みについては、先頃、厚生労働省で中間地として集計された、暫定的な単価や仮係数などによる全国平均値は、3,241円と発表され、現行の2,911円より11.3％の引き上げとなっている。本市の見込みについても、中間値の段階では、要介護認定者数の増加などから、概ね1割程度の増額になるのではないかと考えている。
　保険料の独自減免制度については、引き続き重ねて、厚生労働省から不適当の3原則を順守するよう指導があり、本市の独自減免もその範囲内で進めたい。利用料についても同様に考えている。
■和田質問 / 要介護認定者数と介護保険利用状況を聞く。
●市答弁 / 要介護認定者数は、1,803人。介護保険利用状況は、サービス利用者1,292人、利用していない人511人である。
■和田質問 / 家族介護がたいへんだから、公的介護がどうしても必要だ、と言うことで介護保険制度ができた。そして、保険料を払うことでけんりが発生し、だれでも必要なサービスを自由に受けることができる、これが介護保険制度導入の目的だあったはずだ。今の答弁では、保険料を払っても利用料が高いから介護者が元気なうちは家族で介護しようとなり、せっかく認定をうけてもサービスを利用しない人が4割もいる、これが実態である。
　要介護認定者がづえるから保険料が値上げになる、とんでもないことだ。保険料をはらっているのだから、介護を受けようと思うのは当たり前ではないか、保険制度を使うなら保険料をもっと出せなんてとんでもない制度である。値上げがいやならサービスを受けるなと言わんばかりである。この間明らかになった介護保険制度の欠陥として、（1）過酷な保険料負担と罰則　（2）重い利用料負担　（3）サービスに上限が設けられている　（4）必要な介護サービスを保証する条件整備の見通しがない　まさに、欠陥だらけの制度である。市長として国に改善を求めると共に、市独自の施策を要望する。

駅前再開発について
■和田質問 / 駅前にビルを建て、余ったスペースを売って事業費を作る再開発は、全国で行き詰まり計画を断念した市は一つや二つではない。柏原市で去る９月２日駅前整備特別委員会が開かれ、一部施設の変更や特定建築者制度を導入する旨の提起がなされた。新しい手法に変更した理由と内容を聞く。
●市答弁 / 通常施行者である市が発注し、落札業者が再開発ビルを建設し、その後に保留床の処分先を公募して売っていくことになる。しかし、昨今の社会経済状況から、保留床の処分性が心配されており、ビル等の建設費のコストを軽減することにより、保留床を処分できるよう事業の成立性の向上を図るため、民間の能力を活用する方法について、検討してきた。
その結果、都市再開発法に規定する制度の一つである特定建築者制度を導入するものである。
■和田質問 / まず一点目は、今まで、基本設計や従前資産を鑑定したり、権利者の土地を測量したり、駅前再開発だけの予算・決算を調べその中に含まれている委託料だけを見ても、およそ６億円以上使っている。このやり方は、確かにビルの建築費は民間業者が出すが、更地にするまでの財政投入を考えたら、こんな手法は認められない。
　二点目には、民間の特定建築者に保留床の処分をゆだねることになれば、どんなテナントが来るか解らないということである。私ども議員団は、JR立花駅の再開発を視察してその現実を見てきました。本来、食堂が入る区画にゲームセンタ―が入り、隣のビルでは、以前から営業していたスーパーが立ち退きその後１００円ショップが来る。つまり民間の市場原理で行けば、モラルハザードが崩れ、いくらこの区画にどんなテナントを入れるか決めていても空き店舗を埋めようと思えばどんな業種が来るか解らない、これが現実である。
　三点目は、公共の利益に奉仕すべき再開発が、民間の利益誘導型の開発に変質してしまう恐れが十分にあることである。この三点の観点からこのような手法の再開発は、きっぱり中止すべきである。

都市整備について
■和田質問 / 国豊橋北詰の交差点を渡り、高井田駅に行くときに、横断歩道を渡って左に行けば植え込みに遮断される。仕方なく歩行者は車道を放射線のように銘々勝手に横断している。このような高井田駅前広場への横断歩道を改修する計画はないか聞く。
●市答弁 / 本市としても、このような状況はすでに把握しており、柏原市交通バリアフリー基本構想策定委員会の方で今年の３月に現地調査も行い、検討を進めている。この委員会に参画されている、道路管理者の大阪府や公安委員会そして、各市民団体のかたがたからの意見もいただいた上、歩行者の安全を確保した、最適な方法を研究していきたいと考えている。
■和田質問 / 府道本堂・高井田線の歩道と車道の拡幅について。特に、高井田駅から修徳学園までの歩道と車道の拡幅はどうなっているのか聞く。
●市答弁 / 高井田駅前から東へ約２５０mまでは、大和川の高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の事業で現在、国の方で盛土が行われており、盛土の工事が終わる１１月ころより、大阪府の方で幅員約３mの歩道拡幅と車道整備の工事が着手され、来年度にかけて二ヵ年で行われる予定と聞いている。