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昨年の１２月議会で、若者の雇用について質問しました。最近特に、１５歳から２４歳までの若年層の完全失業率が、大阪では１１．９％にもなっており、学校を卒業しても就職できない若年未就職問題は深刻です。青年の自立できる社会を作ることは、今や政治の責任です。
そこで、理事者の考えを聞きました。柏原市としても、このことを重く受け止めて、昨年の１０月から中高年齢者、母子家庭、障害者あるいは学校を卒業しても定職に就いていない若者などを対象に、雇用あるいは就労につなげる相談を受ける目的で、市立勤労者センター内に、柏原市地域就労支援センターを開設したことが明らかになりました。4/16、大正１丁目にある支援センターを訪問し、センターのコーディネイトである藤本先生に面会し、この間の活動内容について伺いました。
昨年１０月に開設して、１１月・１２月では、月１０件くらいの相談、今年に入り２月には、５７件、そのうち７件が就労につき、３月は、７４件のうち１６件が就労につくことが出来たそうです。また、3/18には、若者を対象に相談会を開き、高校生３名を含め１２名が参加。面接の仕方や、どのような仕事に向いているかなど、その人に合った仕事の適性を見るなどして、そのうちの１名が就労につくことができたそうです。
相談会を開催するにあたって、産業振興課の２名の方と、藤本先生が地元にある３つの高校を訪問して参加を呼びかけました。
求人情報を提供して、相談者と何回も電話でやりとりして、協力・支援・助言を熱心にしてくれる頼もしい支援センターの活動がよくわかりました。
市民のみなさまも一度相談してはいかがでしょうか？ |
