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不況打開のため、政府に消費税減税（せめて税率３％に）や国の中小企業対策、雇用拡大・社会保障制度の強化と財源確保など、真に実効ある国民本意の経済対策への抜本的な転換をはたらきかけること。
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国に中小企業予算を抜本的に拡充させるとともに、市町村がすすめる対策に必要な財政措置をおこなわせるよう要求すること。
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市内事業所・小売店の実態調査の結果をいかし、商工業振興、地域経済活性化につながる具体策を講じられたい。「中小企業振興条例」をつくること。地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済振興会議」を設置し、中小業者の要求、地域の要求を機敏に、正確に施策に反映できる仕組みをつくること。抜本的な地域経済活性化対策をはかること。
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不況の中での中小企業対策として、市独自で緊急借入れの「中小企業緊急融資制度」を新設すること。
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不況対策として実施されている中小企業融資の利子補助制度を来年度以降も実施すること。
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不況対策として、市内中小業者に優先的に公共事業発注されること。
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柏原市の商工業対策を強化するため、市としての担当者を増やすなど、体制強化をはかること。
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不況解決のためにも、雇用対策は欠かせない課題となっており、大企業のリストラ人減らしに歯止めをかけることが求められている。国に「解雇規制法｣、｢企業組織再編に伴う労働者保護法｣、｢サービス残業根絶特別措置法｣などの法制化をはたらきかけること。
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市としても介護、防災、教育など、市民の安心・安全を支える分野での雇用を拡充・創出できるよう考慮すること。
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地場産業の育成をはかり、業種別振興をすすめること。
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商店街活性化のため、抜本的な「商業振興計画(仮称)」を立て、とりくみを強化すること。市内商店街と定期的懇談をおこない、各種イベント等は、いっしょにとりくむこと。
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農業基盤整備や後継者育成に努め農業振興をはかること。
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道の駅を作り、地元農産物の活用をはかり、販路や価格の保障など助成をすること。
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農道整備をおこない、せめて軽自動車が入れるように整備をすること。
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働くものの権利や条件に関しての「労働相談窓口」を、リストラなど不況からくる問題へも対応できるよう、回数を増やすなどいっそうの強化すること
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国民健康保険の引き下げをおこなうこと。
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各種の使用料、手数料などの公共料金の抑制につとめること。
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市水道料金は値上げしないこと。
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市民税、固定資産税、国保料などの減免枠を住民の生活実態にあわせて拡大すること。
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上・下水道料金の減免制度を導入すること。
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府の老人・母子・障害者医療助成制度の改悪・後退をまねかないよう、府にはたらきかけること。
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母子家庭に支給されている児童扶養手当の削減に反対し、所得制限の引き上げなど、制度の拡充をはたらきかけること。
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介護保険の国の負担を介護給付費の１／２に引き上げ、抜本的に国の財政保障を強めることや、住民税非課税の高齢者・低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策をおこなうよう国に要請すること。
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介護保険料については、来年の保険料見直しにあたり、引き上げをおこなわないこと。また市独自で、国の３原則にしばられない、低所得者への介護保険料の軽減をはかること。
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介護保険の利用料負担が低所得者に重いことから、住民税非課税のお年よりの利用料を軽減すること。
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介護サービス基盤の整備を引き続き強化し、介護サービスの拡充させること
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高齢者向けケア付き住宅の建設や民間住宅借り上げ・家賃補助制度などにより、お年寄りが安心してくらせる環境づくりにとりくむこと。
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まちかどデイハウス(宅老所)への支援制度をつくること。
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被爆者の生活と健康を守り、住民税、国保料の大幅減免など、市独自の被爆者対策を実施すること。被爆者個人への見舞金支給を実施すること。
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老人福祉センターへのバスの便数を増やすとともに、コースの改善をおこなうこと。
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新婚世帯へ民間賃貸住宅の家賃補助制度を新設すること。
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バリアフリーの精神で障害者やお年寄り、体にハンディキャップを持つ人へのきめ細かい対策をはかり、健やかに、安心してくらせる柏原のまちづくりをすすめること。
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｢支援費制度｣実施にあたり、障害者が安心して福祉サービスを利用できるよう、障害者予算の大幅な増額を国に要求されたい。
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障害者福祉施設への希望者全員入所できるよう、体制の拡充をはかること。
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地域医療体制の充実につとめ、特に夜間小児科診療体制の拡充をはかること。
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柏原市立病院を市の基幹病院として、"市民に信頼される"医療体制・医療水準の充実をはかること。
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市立病院において、医師の確保、看護師･職員の増員など体制の強化をはかること。
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病院での院内感染には、万全の対策をはかること。
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肝炎ウィルス検査が住民検診で実施されていることや、該当年齢以外でも、手術や出産時に輸血したことのある人は、希望すれば受診できることをもっと市民に知らせること。
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父子家庭対策の強化を国・府にはたらきかけるとともに、医療助成制度の新設など市としての支援策を講じること。
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八尾保健所・柏原支所の廃止に反対し、存続を強く求めること。
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健康福祉センターでの保健・予防事業を促進すること。また、センター東側歩道設置など周辺整備と最寄りの駅からセンターへのアクセスの歩行者対策を講じること。また、循環バスの便数を事業内容にあわせて増便すること。
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生活保護基準の一級地への引き上げと「医療券」の現制度を医療証制度へ切り替えることを厚生省に強力にはたらきかけること。
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障害者の共同作業所への助成充実・障害者入所・通所施設の充実や障害者の雇用確保の推進をはかること。
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市の｢更生資金｣の貸付額、貸付枠を増やし、無保証人制にすること。
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暴力団などの市内進出や反社会的行為を許さず、いっそう安全で住みよい町として、努力されたい。
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病院、保育所など公的施設での給食には、安全性が確認されていない食材を使用しないこと。
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O-157問題・食中毒事件を教訓に、病原菌や食中毒対策については、特に公共施設、学校・保育所給食など警戒心をもち、万全の対策をひきつづきはかること。
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市内循環バスの便数やコースの改良でより利用しやすいように改善すること。土・日曜日も運行されたい。
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市営住宅の建設と府営住宅など安い家賃の公営住宅の誘致につとめること。
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｢自転車駐車場｣の使用料は、せめて児童・生徒・学生・障害者について無料にすること。また、｢学生割引制｣も検討すること。
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政府の開発規制緩和に反対し、調和のとれた街づくりのためにも、「開発指導要綱」の民主的強化をはかること。
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市民が利用しやすい市街地に本格的な緑地公園を建設すること。
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東山などの乱開発を許さず、市民の憩いの場としての緑と景観など環境を守ること。
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「柏原市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」にもとづく規制については、厳正・厳格にいっそうの強化をはかられたい。
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産業廃棄物処分場は、これ以上拡張・認可させず、現処分場への環境調査など厳しいチェックをおこない、環境破壊につながらないよう市行政として対処すること。市行政として産業廃棄物処理場等から環境保全のための「対策室」のような体制を確立すること。
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公園、広場を増設し、植栽、日陰、ベンチ、トイレ、水道の設置をおこなうこと。
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平野川、恩智川、原川などの周辺の景観を整え、親水化をすすめること。
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田辺地域への、墓地建設は絶対に受け入れないこと。
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原川の歩道の未整備区間の整備をさらにすすめ、整備済みの箇所に関しても、障害者・高齢者も安心して行き交うことができる、人にやさしい歩道に改良すること。
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市内全域を対象とした総合的な環境調査を実施すること。その内容としては、人間への影響に関する項目だけでなく、植物・鳥・昆虫・魚など生物全般にわたってもその生態調査も加えること。
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公害防止対策をいっそう強化すること。
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ゴミの分別収集を徹底し、減量と資源の再資源化に力をそそぐこと。そのための総合的な計画をたて改善を行うこと。企業系ゴミの減量にも指導を強化すること。
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子ども会・老人会などの古紙の回収・リサイクル活動に援助制度を新設すること。
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西名阪自動車道の新柏原料金所周辺の環境の監視を強めること。
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「環境保全条例」を作成し、快適な環境づくりに努めること。
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「水資源保護条例」をつくり、住民の貴重な共有財産である地下水を守り、自己水の供給を増やす対策をはかること。
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民間の地下水汲み上げについて、実態調査をおこなうこと。
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大和川の水質浄化を関係機関にはたらきかけるとともに、市内河川・水路の水質浄化のための対策を強化すること。
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恩智川の悪臭対策を府にはたらきかけ、他河川、井戸からの水を引くなども含めて環境水質清浄化計画にもとづき、年次計画をたて促進すること。
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工場廃水の厳しいチェックをおこない、有害物質、水質汚染物質などの河川や土壌への排出を規制すること。
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1.4ジオキサンによる土壌汚染の原因究明と責任を明確にすること。
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一般家庭排水による水質汚濁防止対策の啓蒙キャンペーンをいっそう強化すること。
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緑化の促進を図ること。
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公共で事業を行うとき、事前に環境アセスメントを実施すること。
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ダイオキシン類対策は、市でも厳格に対策をはかること。
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ゴミの減量・分別・資源化対策強化など本格的な対策を講じること。
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公共下水道(汚水)事業の促進をはかること。また、工事にあたっては、住民への理解が得られるよう地元説明など十分配慮すること。
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堅上地区では、農業排水整備事業などによる、小規模下水処理の導入計画を早期に策定し、事業を具体的にすすめること。
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｢大和川に噴水を設置する｣などという｢近自然工法｣にもそぐわない、景観破壊の要望はおこなわないこと。
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旭ヶ丘小学校周辺の悪臭問題の根本的解決につとめること。
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国道25号線の道路拡幅による歩道設置事業については、早期に用地買収に着手し事業の促進を国土交通省にはたらきかけること。
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国道165号線・駅付近の歩道が、未整備の区間の早期整備をはたらきかけること。
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信号機、カ−ブミラ−、防護柵、歩道など交通安全設備を完備させること。
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街路灯を設置し、防犯と交通安全対策を強化すること。
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府道柏原・駒ケ谷・千早赤坂線への歩道設置を府に強く要請すること。
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市道大県・信貴線の大型車両の通行規制を厳格に行なわせること。
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旧170号線の歩道未整備箇所の歩道設置を府へはたらきかけること。
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府道大和高田線での歩道未整備区間の整備をすすめ、歩行者安全対策をはかること。
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堅下駅の東西に駅前広場を設置すること。市道の駅東側付近の拡幅をおこなうこと。
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自転車駐車場の時間延長や各駐車場の利用者のための利便向上の改良に努めること。
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国分駅前に公設の自動車駐車場を設置し、"パークアンドライド"を実験されたい。すでにある自動車駐車場の使用料の引き下げをおこなうこと。
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｢温水プール｣までのアクセスに歩道を設置し、利用者の交通安全対策をはかること。
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「子どもの権利条約」の精神・理念を行政にいきわたらせ、自治体での推進のため、「子どもの権利条例」を制定し、施策の具体化・充実につとめること。
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学校週５日制実施のなかで、授業のつめこみや学校行事等、子供たちに弊害が出ないよう運営されること。
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義務教育は、憲法と教育基本法に基づき、完全無償めざし、父母負担の軽減をはかり、充実した教育活動を保障すること。
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学校現場で「日の丸」「君が代」への態度の強制をせず、思想信条の自由、内心の自由を保障すること。
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就学援助制度は教育を受ける児童・生徒の権利であり、広く市民に知らせて、基準の引き上げと給付改善をおこなうこと。
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老朽化してきている校舎・屋内体育館等の大規模改造やトイレの改修など、教育環境の整備につとめること。
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大規模改修計画が実施されるところから、補助制度にのっとり、学校へのクーラーの設置をすすめること。
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中学校でも学校給食を実施すること。
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通学路の交通安全対策をすすめ、特に危険な箇所は、早急に改善策を講じること。
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少人数人学級の早期実現を強く国・府に求めるとともに、小規模学級実現のため市独自の職員設置などの措置をとること。
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子どもたちを有害な情報から守るための活動を強化すること。
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学童保育の充実では、教室利用の留守家庭児童会にもクーラーを設置するなど、施設の整備に努め、指導員の身分保障を確立させながらも、いっそうの内容充実をはかること。
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耳鼻科、眼科検診を全学年対象に実施すること。
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公立幼稚園への入園希望者が全員入園できるよう、引き続き定数を増やすこと。ゆとりのある幼児教育のため、せめて１クラスを30人以内の範囲で編成すること。
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すべての小学校区に公立幼稚園を建設すること。
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国分地区に文化活動や研修活動のできる文化センターを建設し、本格的な図書館を併設すること。
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図書館の閲覧コーナーや学習室を利用しやすいようにすること。
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「文化財保護条例」をつくり、古墳、史跡などを守ること。
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総合スポ−ツグラウンドを建設すること。また、スポーツ広場を増設し、市民が気軽にスポーツを楽しめるようにすること。
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柏羽藤環境事業組合の温水プ−ル使用料の値下げをはたらきかけること。もしくは、市民向け使用料助成で使用料軽減を実現すること。
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「青少年キャンプ場」を、整備・拡充をすすめること。
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学校図書室を充実し、選任の図書館司書の配置など抜本的に強化させること。
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サンヒル柏原プール利用料の市民むけ負担金を増額し、市民のプール利用料金を、せめて93年度料金にもどすこと。
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公共施設の施設利用の日数を拡大すること。
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小・中学校の児童・生徒に対する健康調査を拡充すること。
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国からの超過負担解消、地方交付税率の引き上げをはたらきかけ、国による地方自治体への補助金削減に反対し、国の責任を明確にして財源確保を要求すること。
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必要な部署への市職員の増員を行い、住民サ−ビス向上につとめること。また、職員の能力発揮を促進する体制づくりと、昇格等には民主的・適正な対応をおこなうこと。
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各種団体への補助金、助成金は、活動の実情にそくして適正化などのみなおしをおこない、公正に実施すること。
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真の住民サ−ビスをはかる立場から、「民間委託行政」の見直しを行うこと。
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公共用地の取得等の際には、適正価格での買収に努力すること。
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入札制度は、不正などのおこらないように、より公正な制度運用をめざすこと。
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市の事業の入札・発注にあたっては、暴力団等の介入など根絶させるため、「柏原市建設工事暴力団対策措置要項」の強化と厳格な実施を推進すること。
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定数外職員の雇用安定と身分保障を行うこと。
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各種「同和研修会」については、内容をよく検討し、職員の参加、予算の支出等を抜本的に見直すこと。
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ＪＲ柏原駅周辺再開発は、財政見通しとの関係から、抜本的に事業を中止すること。
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駅舎の改良などについては、ＪＲや近鉄との費用負担は、原則として鉄道側に負担させること。
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従来からの「審議会」方式だけにとどまらず、いっそう広範囲で民主的に市民の意見が市政運営に反映できる「市民参加の町づくり」を重視すること。
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市事業の計画化・運営について、市の幹部職員だけでなく、広く職員の意見・アイデアが反映できるシステムを確立すること。
