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２００２年３月１４日 総務文教委員会
●桝谷政則委員 節13委託料の住民基本台帳ネットワーク開発委託料について伺いたい。これについては、目10情報管理費の節15工事請負費の住民基本台帳ネットワーク機器用電源及びＬＡＮ工事と関連すると思うが、ここで基本的に伺っておきたい。
住民基本台帳が電子化されてネットワークされていくということであるが、どのような住民データが項目としてネットワーク化されていくのか、伺いたい。
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山口課長 住民基本台帳ネットワークシステムで流れる情報は、都道府県知事から地方自治情報センターに送信される部分については、本人確認情報の氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票である。それと、これは平成15年８月からの開始になるが、住民票の写しの広域交付の場合については、氏名、生年月日、性別、住民となった日、住所、住所を定めた旨の届け出年月日の６項目と、特別請求があれば、続柄、住民コードの最大８情報を流す。
当然、住民基本台帳カードが発行されるようになり、転入される場合、転出地の方に郵送で転出届を出せば、転入地の方ですぐに転入手続ができる。この場合については、現在紙で使っている転出証明書に記載されている項目が12項目あるが、その分が一応情報として流れる予定である。
● 桝谷政則委員 何のためにこういうことをやらなければならないのか。
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山口課長 全国的な広域連携を図ること、それとこれからの高度情報通信社会、地方分権の流れ、それに対応するシステムが必要となってくるということから、当然そういうシステムが稼働するようになれば、市民サービスの向上、行政事務の簡素・効率化が図られるので、これからの社会にとっては不可欠なものであると考えている。
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桝谷政則委員 このネットワーク化によって、若干住民にとっても便利になるところがあるということは理解できる部分もある。特に自治体として個人情報は主に13あると言われているが、先ほどご答弁いただいたように、全国センターに蓄積されて管理されていくものについては４項目程度になるだろうと言われている。便利になるという点で言えば、転出するときに、従来は出る市町村と入るところと両方手続をしなければならなかったのが、転入のときだけでいいようになるのはメリットであるが、そのときの横の市町村連携で言えば、出て行くデータはやはり13項目になってくる可能性があるということも言われている。
そして、このネットワークシステムについては、第145回国会で法が成立をしており、私ども日本共産党や民主党、社民党の各政党が反対をした中で、一応多数決で議決をされたわけであるが、今やはり問題視されているのは、住民の個人データ、いわゆるプライバシーに関する情報が流出しないか、またそれが悪用されたりして住民のプライバシーが侵害されないかという重大な問題が指摘されている。
今現在は平成15年に向かって準備が進められているが、この前にテレビでニュースになったのは、このネット化に反対する会ができて、ジャーナリストの櫻井よしこさんなど有名人の方が街頭で宣伝行動をされるなど、プライバシー保護について懸念され、反対を表明されている動きもある。それから、日本弁護士連合会が、昨年11月に3,247の全市区町村にアンケートをとっているが、そのアンケートの内容でも、国からの援助が足りているが10％、足りていないが78.9％、そしてこれはメリットがあるという回答が18.7％、デメリットだというのが12％、どちらとも言えないが60.7％ということで、自治体としての受けとめ方としても、こういう内容のものをやるのが効果があるものなのかという全国的な反応が出ている。
それで、これは財源の問題で言うと、どこがお金を出すのか、費用負担の問題、どういう形でこれが運営されていくのか、その点はわかるか。
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山口課長 財政措置については、住民基本台帳ネットワークシステムの整備及び管理に要する経費については、普通交付税による措置がなされる。交付税算定であるので、金額的にはわからないが、全額交付税措置されるということである。
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桝谷政則委員 私が承知している内容で言えば、費用負担、それから利用料も支払っていくわけであるが、財源上の問題で言えば、都道府県、市区町村、こういうところでの財政的な負担が大変大きいということが指摘されている。
もう一つ、もうちょっと市町村の立場に立って考えてみた場合に、財源上の問題があるが、これで住民が若干便利になる部分もある。しかし、国の方が情報をとっていくということが非常にやりやすくなる。プライバシー保護との関係の問題でも、流出して悪用されないように一番厳格にチェックを入れ監視されなければならないのは、全国センターや国レベルのところである。こっち側は情報をつくって、ネットワークであるから、それがどんどん出ていくわけである。その出た段階でどういう事態になっていくかが非常に問題である。私は、市町村レベルや、また住民の中における利便性の向上の部分よりも、むしろ国などが住民の基本的なデータを活用していく、利用していくという部分の方が大きいと思う。そういう点で言えば、この制度自体がどうなのかという思いがするし、法の中で、プライバシー保護については厳しく守っていくんだというふうにはなっているが、それはまだ現段階では保障できない。そういうシステムが完璧に確立されていないところが今問題にされている。したがって、私はこの方向については非常に慎重にならなければならないと思うし、非常に重要な問題を含んでいると思う。この点は、国会の方でも反対しているので、この制度そのものについては、我々もここでは反対をしておきたい。
特に問題は、仮にこのまま進むとして、国レベルや府レベルでデータを活用していくところがどうチェックを入れられていくかという、全国的なネット規模での規制の面、悪用されないための整備が図られていくこと。もう一つは、市町村段階でも何らかの条例を改正したり強化したりしなければならない。柏原市で言えば個人情報保護条例、また、業務でコンピューターを使う中での行政側の対応、職員の守秘義務であったり、電子データの流出や悪用に対する規則が決められているが、こういうものの強化などもしていかなければならないと思う。さらに市町村レベルでの制度整備が追加的に必要である。政府ネットで個人情報が守られ、悪用されていかないというような保障をもっと強化する実務が必要であると思うが、そういうものも今はまだない。そういう点から言って、柏原市の場合は、追加的に条例や規則の改正と強化、これの必要はないのかどうか、見解を伺っておきたい。
■山口課長 住民基本台帳ネットワークシステムの中で、当然安全確保装置をとらなくてはならないので、本人確認情報の漏洩、棄損の防止、その他の本人確認情報の適切な管理のために、責任体制とか、本人確認情報の管理規定、住民基本台帳等の管理規定等の整備を行っていきたいと考えている。
●桝谷政則委員 今後、このシステムは国から法によって、言い方は悪いかもしれないが、押しつけられて制度化されていくのであって、市町村が考え出して自発的にやっていっているものではないと思う。したがって、そういう制度については反対である。かつ、これが仮に進められていくとしても、やはり完璧な保持、そのための整備が一層求められるだろうと思う。このことは、このシステムだけの問題ではなく、今日、いろんな質問も出ていたが、財務処理に関するシステム化、そして行政全体の業務がＩＴ化というか、システム化というか、何から何にかけてもシステム化、ネットワーク化、そして電子自治体化、こういう方向へ大きく流れが進んでいっているが、そういう中で、やはり住民の個人情報、プライバシー情報がいかに守られていくかという研究、歯どめというか、そういうものも一生懸命検討していただいて、この件だけではないが、住民の個人の情報が全体として電子化、システム化の中で侵害されていかないように、そのシステムの方もひとつ拡充をしていただけることをお願いしておく。 |
