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1. 市政改革・市政運営の今後のあり方についての意見提言
私ども議員団は、6月の定例市議会において、市長の「市政運営方針」への代表質問で、今後の柏原市政運営について質疑し、市長と議論をしてまいりました。さらにここにおいて、私どもが考える市政改革の方向性について、まず意見として、提言いたします。
(1) 財政改革の基本方向は、市民に痛みを押しつける「行財政改革」ではなく、歳出のムダを削るとともに、市として安定した財源・歳入の確保に力点をおく、市政が“うるおい・輝く”市民本位の財政改革の方向へ
今後の柏原の市政運営のあり方、市民要望の実現と、どのように市政を発展させていくかを考えたとき、何よりも市の財政改革が求められていることは明らかなことです。しかし、どのように財政改革をすすめるのかは、その内容・方向性が問われております。
すでに、政府・総務省は、今年3月29日に各自治体に対して、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）を通知しています。「地方分権の時代」といいながらも、これまでも同種の「指針」が出され、「参考」というよりは、中央政府作成の「ひな形」が「うえから」下ろされるというもので、まさに国と都道府県の事実上の指導下で政府の意向にそった「行革」を徹底させようというものです。本来、自治体の民主的効率化と財政確保・健全化のとりくみは、自治体と職員・住民の検討で自主的にすすめることこそ求められています。
すでに大阪府では、これまでより住民犠牲の「行財政改革」がすすめられており、おりしも柏原市政においても、その府から職員が派遣される形で「行財政改革推進本部」が設置をされました。そして、6月柏原市議会では、「敬老福祉金の廃止」「長寿祝い金の減額」、また各種団体・事業への補助金の「一律カット」がおこなわれました。私たちは、「敬老福祉金の廃止」「長寿祝い金の減額」に反対をしましたが、今後とも、市民の皆さまと、市の「行革」路線をしっかりと視ていかなければならないと考えています。
今日そもそも、全国の地方自治体財政の危機がつくりだされた原因は、(1) 長引く経済不況による税収等の落ち込みによる影響、(2) 政府の「三位一体改革」路線による、国の地方自治体への財源カット、(3) 地方自治体独自の財政健全化への努力の差にあります。
市独自の努力という観点からは、私どもはこれまで議会において、繰り返し財政改革の方向を提案してきました。ムダな歳出の見直しについては、「JR柏原西口駅前再開発」の抜本見直し・現計画の中止、「箱物」公共事業の総見直し、市立病院の医療サービス向上による会計の健全化、各種補助金の適正化などを提案。また、財源・歳入の確保としては、国・府への財政責任を果たさせる要請とともに、自治体が自主財源を安定的に確保できるよう、産業の振興・地域経済の活性化対策を強く求めてきました。
しかし前山西市政においては、ムダな歳出の見直しや、また安定的な自主財源の確保への対策という、財政改革の根幹にかかわる抜本的対策に着手されてこなかったことが、今日まで柏原の歳入が“脆弱さ”を脱しきれないまま、今日の財政危機にいたったわけであります。
今日の岡本市政におかれては、「行財政改革」がすすめられようとしていますが、そのあり方としては、市財政の脆弱さや危機のツケを市民に転嫁するのではなく、政治の責任で、市職員、専門家、市民の皆さんの知恵と力を総結集した、“真の財政改革”こそが、市民の求めるところであろうと思われます。
柏原市において、今後の市政のあり方、「行財政改革」のすすめかたについては、「市民本位」「市民の目線」の立場ですすめられるよう求めるものです。
(2) 前市長の「事件」の徹底解明と32年間の前市政の「古い行政システム」の改革のため、“情報公開”の徹底・“説明責任”の発揮、“市民参加”の市政運営など、市政の抜本的刷新を!
6月に前市長が、市長選挙の時の「公職選挙法違反（新聞買収）」容疑で、さらに市の発注業務で「事後収賄」容疑で逮捕されるという事態がおこった。32年間つとめた市長の逮捕ということで、市民の間には、これまでの市政への不信や怒りが広がっています。
「事後収賄」の事件では、市の入札制度にかかわるもので、市行政としては、この件に関する情報公開や事件の徹底解明への協力を惜しまず、また他にもないのかなど調査を徹底していただきたい。前市政のことではあるが、市政に不正や腐敗はあってはならないことで、不正や腐敗のおこらない行政システムの確立、市民に信頼される市政を構築することが求められていると思われます。
この努力目標は、「前市長のやったこと」と他人事と考えるだけではなく、私ども議会人としても、いっそう市長や行政の監視役、チェック役としての役割の向上に努めていかなければならないことで、行政だけに求めているものではありません。我々もチェック役としての役割をいっそう強化しなくてはならないと決意するものです。
さらに今、32年間の前市政をすべて否定するものではありませんが、「長期政権」のなかでの「マンネリ」や「行き詰まり」の古い政治体質・行政手法が残っている場合は、そのまま継続するのではなく、「住民目線」で、おもいきった行政システムの改革が必要です。
そのため徹底した“情報公開”で、市政を市民に「ガラス張り」にすること、市がすすめようとする施策に対する懇切丁寧な“説明責任”を発揮させることは、行政システム確立の前提条件です。また、市民の声がとどく、市民の力が生かされる“市民参加の市政”への拡充が画期的に求められていると考えます。
(3) 21世紀に希望のもてる、“市民のくらしがうるおい、まちに活気あふれ、住んでいたい柏原”へ、市民と知恵と力をあわせて
今、全国の地方自治体のなかでは、自治体の特色を生かし、独自の創意・工夫により、地域経済を温めながら、“地方自治が輝く”自治体運営をすすめているところがあります。柏原でも“くらしがうるおい、まちに活気あふれ、いつまでも住んでいたいといえるような柏原”をつくっていきたいものです。
具体的には、市の将来への展望のため、市の安定的な財源の確保のうえからも、産業振興・地域経済の活性化対策や文化芸術政策の拡充が求められます。また柏原市は、人口が一時期8万人を突破したものの現在減少傾向に歯止めがかかっていません。柏原の特色を生かして、“若い人たちが住み着きたくなるような魅力のある柏原”、また少子化対策の強化で、“安心して生み、子育てし、暮らせる柏原”など、長期展望に立った施策への対応が求められています。
前市政時代には、こうした長期展望に立ったビジョン、特色あるしっかりとした市の“大計”を据えるというか、暮らしや産業の基盤を築いていく仕事には手がつけられませんでした。
市の将来ビジョン立案には、行政の上層部だけではなく、市職員や外部の専門家、市民の創意や知恵が大いに生かされることが大切で、21世紀の“新しい地方自治の時代”を築くにふさわしい、柏原においても未来に展望のもてるビジョンの確立とその英断が求められていると思われます。
2. 平成18年度の予算編成を展望し、今年度（平成17年度）における市の施策・予算の拡充のための要望
(1) 元気で長生きできるまち、市民が希望をもって暮らせるための、くらし・福祉・保健・医療制度の充実を
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1.
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政府の「三位一体改革」から地方財政を守り、不況打開、雇用拡大・社会保障制度の強化など、真に実効ある国民本意の経済対策を政府に求め、地方自治と市民の暮らしを守る市の施策を抜本的に強化されたい。
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2.
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バリアフリーの精神で障害者やお年寄り、体にハンディキャップがある人へのきめ細かい対策をはかり、健やかに、安心してくらせる柏原のまちづくりをすすめられたい。
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3.
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介護保険法が改悪され、その内容は、施設入所者に多額の負担を押しつけ、軽度の人のサービス利用を制限するなど、今後大きな問題になることから、わが党は、この改悪法案に国会で反対しました。
〈3−1〉介護保険の国の負担を介護給付費の1／2に引き上げ、抜本的に国の財政保障を強めることや、低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策をおこなうよう国に要請されたい。
〈3−2〉介護保険料については、来年の保険料見直しにあたり、引き上げをおこなわないこと。また市独自で、国の3原則にしばられない、低所得者への介護保険料の軽減をはかられたい。
〈3−3〉介護保険の利用料負担が低所得者に重いことから、住民税非課税のお年よりの利用料を軽減されたい。現行の在宅サービス利用料負担の3％を維持されたい。
〈3−4〉介護サービス基盤の整備を引き続き強化し、介護サービスを拡充されたい。
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4.
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高齢者向けケア付き住宅の建設や民間住宅借り上げ・家賃補助制度などにより、お年寄りが安心してくらせる環境づくりにとりくまれたい。
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5.
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老人福祉センターへのバスの便数を増やすとともに、コースの改善をおこなわれたい。
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6.
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市内循環バスの便数やコースの改良でより利用しやすいように改善すること。そして、土・日曜日も運行されたい。
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7.
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地域医療体制の充実につとめ、特に夜間小児科の救急医療の、24時間体制・365日実施にむけ取り組まれたい。
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8.
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国民健康保険については、国に負担割合の増額を求め、保険料の引き上げを行わないこと。
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9.
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市水道料金は値上げしないこと。
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10.
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各種の使用料、手数料などの公共料金の抑制につとめられたい。
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11.
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市民税、固定資産税、国保料などの減免枠を住民の生活実態にあわせて拡大されたい。
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12.
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下水道料金の減免制度を拡充するとともに、上水道料金の減免制度を導入されたい。
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13.
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児童扶養手当の削減に反対し、所得制限の引き上げなど、制度の拡充をはたらきかけられたい。
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14.
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被爆者の生活と健康を守り、住民税、国保料の大幅減免など、市独自の被爆者対策を実施すること。被爆者個人への見舞金支給を実施されたい。
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15.
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新婚世帯へ民間賃貸住宅の家賃補助制度を新設されたい。
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16.
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市営住宅の建設と府営住宅など安い家賃の公営住宅の誘致につとめること。
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17.
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障害児・者の実態とニーズを把握し、必要性に基づいて「新柏原市障害者福祉計画」を見直し、安心して福祉サービスが利用できるように、施設整備や施策の充実をはかられたい。
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18.
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障害者福祉施設への希望者全員入所できるよう、体制の拡充をはかられたい。
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19.
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小規模作業所の維持・発展のために、市独自の補助制度をつくられたい。
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20.
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市立柏原病院を市の基幹病院として、"市民に信頼される"医療体制・医療水準の充実をはかれたい。
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21.
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市立柏原病院において、医師の確保、看護師・職員の増員など体制の強化をはかられたい。
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22.
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病院での院内感染には、万全の対策をはかられたい。
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23.
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病院、保育所など公的施設での給食には、安全性が確認されていない食材を使用しないでください。
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24.
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健康福祉センターでの保健・予防事業を促進されたい。また、センター東側歩道設置など周辺整備と最寄りの駅からセンターへのアクセスの歩行者対策を講じ、また、循環バスの便数を事業内容にあわせて増便されたい。
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25.
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生活保護基準の一級地への引き上げと「医療券」の現制度を医療証制度へ切り替えることを厚生省に強力にはたらきかけられたい。
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26.
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市の｢更生資金｣の貸付額、貸付枠を増やし、無保証人制にされたい。
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27.
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暴力団などの市内進出や反社会的行為を許さず、いっそう安全で住みよい町として、努力されたい。
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28.
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O-157問題・食中毒事件を教訓に、病原菌や食中毒対策については、特に公共施設、学校・保育所給食など警戒心をもち、万全の対策をひきつづきはかられたい。
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29.
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｢自転車駐車場｣の使用料は、せめて児童・生徒・学生・障害者について無料にされたい。また、｢学生割引制｣も検討されたい。
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(2) “市民のを豊かに”する、雇用問題の解決、産業振興・地域経済活性化をはかる施策の拡充を
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1.
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市内事業所・小売店の実態調査の結果をいかし、商工業振興、地域経済活性化につながる具体策を講じられたい。「中小企業振興条例」をつくること。地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済再生戦略会議」（仮称）を設置し、中小業者の要求、地域の要求を機敏に、正確に施策に反映できる仕組みをつくられたい。抜本的な地域経済活性化対策をはかられたい。
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2.
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柏原市地域就労支援センターの一層の充実をすすめられ、人的配置も含め、雇用促進のためのきめ細やかな対応をすすめられたい。
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3.
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柏原市の商工業対策を強化するため、市としての担当者を増やすなど、体制強化をはかられたい。
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4.
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地場産業の育成をはかり、業種別振興をすすめられたい。
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5.
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農業基盤整備や後継者育成に努め、農業振興をはかられたい。
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6.
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「道の駅」設置など、農産物の産直支援、販路拡大や価格の保障制度など支援を行うこと。また、「地産地消」に取り組まれたい。
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7.
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農道整備をおこない、せめて軽自動車が入れるように整備をすすめられたい。
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8.
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上徳農道の整備で、堅上小学校までの整備を早期に行われたい。
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9.
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市としても介護、防災、教育など、市民の安心・安全を支える分野での雇用を拡充・創出できるよう考慮すされたい。
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10.
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不況の中での中小企業対策として、市独自で緊急借入れの「中小企業緊急融資制度」を新設されたい。
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11.
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不況対策として実施されている、中小企業制度融資の利子補給金の実施と、公正・公平な立場で市内中小業者に優先的に公共事業発注されたい。
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12.
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住宅などを改修するとき、地元業者に工事を発注した場合、自治体が費用の一部を負担する住宅リホーム助成制度を新設されたい。
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13.
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商店街活性化のため、抜本的な「商業振興計画（仮称）」を立て、とりくみを強化されたい。
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14.
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不況解決のためにも、雇用対策は欠かせない課題となっており、大企業のリストラ人減らしに歯止めをかけることが求められています。国に「解雇規制法｣、｢企業組織再編に伴う労働者保護法｣、｢サービス残業根絶特別措置法｣などの法制化をはたらきかけられたい。
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15.
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中小企業予算を抜本的に拡充させるとともに、市町村がすすめる対策に必要な財政措置をおこなわせるよう国に要求されたい。
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(3) 子育て世代が、柏原で“安心して生み、子育てできる”未来ある子どもたちへの支援の拡充のために
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1.
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「次世代育成支援行動計画」（子育てほっとプラン）にそい、具体的に早急に取り組みを進められたい。
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2.
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柏原市の、乳幼児医療費助成制度の対象を小学生にもひろげ、大阪府の制度拡充および、国の制度化をはたらきかけられたい。
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3.
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子どもたちが、いつでも憩え、元気に遊びまわれる公園を計画的に増やされたい。
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4.
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児童虐待防止のための対策を、今後も積極的に進め、SOS相談窓口の時間延長を、女性にたいする暴力対策との連携で充実されたい。
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5.
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全ての保育所で産休あけ保育を原則に、公立保育所での0・1歳児保育を実施されたい。さらに、保育時間の延長につとめられ、夜間保育、休日保育を実施し、病児・病後児保育をさらに拡充されたい。
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6.
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保育所に看護士を配置して、児童の保健管理に留意されたい。障害児保育の充実に向けた、人的配置をすすめられたい。
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7.
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公立保育所における給食を、民間委託から園内調理にきりかえられたい。
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8.
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保育料の値下げを行い、保育料の減免の摘要を拡大すること。また、保育料をきめる所得階層については、最高区分の改定など、負担の軽減をはかられたい。
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9.
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乳児用ベビーシートとチャイルドシートの購入費の補助制度を創設されたい。
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(4) 自然環境をいかし、生活環境を守り、安心して住み続けられる、まちづくりのために
《貴重な環境守る快適なまちづくり》
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1.
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了意川周辺の環境整備事業として、街並みを活かしたまちづくりにとりくまれたい。
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2.
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市内全域を対象とした総合的な環境調査を実施すること。その内容としては、人間への影響に関する項目だけでなく、植物・鳥・昆虫・魚など生物全般にわたってもその生態調査も加えられたい。
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3.
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「環境保全条例」を作成し、快適な環境づくりに努められ、そして、緑化の促進を図られたい。
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4.
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国分市場地区浸水対策と緑地保全のために、「田輪樋記念遊水公園（仮称）」の設置をすすめられたい。
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5.
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東山などの乱開発を許さず、市民の憩いの場としての緑と景観など環境を守られたい。
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6.
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「柏原市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」にもとづく規制については、厳正・厳格にいっそうの強化をはかられたい。
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7.
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産業廃棄物処分場は、これ以上拡張・認可させず、現処分場への環境調査など厳しいチェックをおこない、環境破壊につながらないよう市行政として対処すること。市行政として産業廃棄物処理場等から環境保全のための「対策室」のような体制を確立されたい。
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8.
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「水資源保護条例」をつくり、住民の貴重な共有財産である地下水を守り、自己水の供給を増やす対策をはかられたい。
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9.
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民間企業の井戸の実態、地下水の汲み上げ等について、実態調査を実施されたい。
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10.
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大和川の水質浄化を関係機関にはたらきかけるとともに、市内河川・水路の水質浄化のための対策を強化されたい。
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11.
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大和川の支流である、原川の水質浄化については、奈良県の流域自治体と連携してすすめられたい。そして、ホタルの飛び交う原川を取り戻す取り組みをすすめられたい。
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12.
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恩智川の悪臭対策を府にはたらきかけ、他河川、井戸からの水を引くなども含めて環境水質清浄化計画にもとづき、年次計画をたて促進し、水辺環境の改善をすすめられたい。
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13.
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一般家庭排水による水質汚濁防止対策の啓蒙キャンペーンをいっそう強化すること。
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14.
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公共下水道（汚水）事業の促進をはかること。また、工事にあたっては、住民への理解が得られるよう地元説明など十分配慮されたい。
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15.
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堅上地区では、農業排水整備事業などによる、小規模下水処理の導入計画を早期に策定し、事業を具体的にすすめられたい。
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16.
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合併浄化槽の設置に対する補助制度を新設されたい。
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17.
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市民が利用しやすい市街地に本格的な緑地公園を建設されたい。
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18.
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市民がいつでも、憩える、公園、広場を増設し、植栽、日陰、ベンチ、トイレ、水道の設置をすすめられたい。
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19.
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ごみの減量を進め、分別収集体制の改善を図り、減量と資源の再資源化に力をそそぐこと。そのための総合的な計画をたて改善を行われたい。そして、企業系ゴミの減量にも指導を強化されたい。
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20.
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子ども会・老人会などの古紙の回収・リサイクル活動に援助制度を新設されたい。
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21.
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公共で事業を行うとき、事前に環境アセスメントを実施されたい。
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22.
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ダイオキシン類対策は、市でも厳格に対策をはかられたい。
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23.
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工場廃水の厳しいチェックをおこない、有害物質、水質汚染物質などの河川や土壌への排出を規制されたい。
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24.
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特定化学物質の環境への排出量の把握など、及び管理の改善の促進をはかられたい。
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25.
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西名阪自動車道の新柏原料金所周辺の環境監視を引き続き強められたい。
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26.
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旭ヶ丘小学校周辺の悪臭問題の根本的解決につとめられたい。
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27.
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政府の開発規制緩和に反対し、調和のとれた街づくりのためにも、「開発指導要綱」の民主的強化をはかられたい。
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《歩行者対策など、バリアフリーで安全・安心して歩けるまちづくり》
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1.
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公共施設の段差の改良など、バリアフリーの精神で、「障害者プラン」、｢福祉のまちづくり｣などにそった総点検をおこない、既存・新設を問わず早急に改善をすすめられたい。
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2.
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本格的（幅3m以上）な歩道設置など、障害者などが車椅子でも自由に往来できるように改善をされたい。
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3.
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民間施設でもバリアフリーで改善がおこなわれるよう、啓発・はたらきかけをおこなわれたい。
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4.
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信号機、カ−ブミラ−、防護柵、歩道など交通安全設備を完備されたい。
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5.
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市で街路灯を設置し、防犯と交通安全対策を強化されたい。
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6.
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国道25号線の道路拡幅による歩道設置事業については、国分駅から国分中学校までの区間については、早期に着工できるように国に働きかけられたい。
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7.
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国豊橋北側から高井田駅までの、歩道拡幅整備を早急にすすめられたい。
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8.
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旧170号線の歩道未整備箇所の歩道設置を府へはたらきかけられたい。
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9.
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府道柏原・駒ケ谷・千早赤坂線への歩道設置工事の着工を府にはたらきかけ、特に、シャンベルコート前までの歩道設置は、交差点改良も含め早急な着工を府に強く要請されたい。
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10.
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府道大和高田線での歩道未整備区間の整備をすすめ、歩行者安全対策をはかられたい。
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11.
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原川の歩道の未整備区間の整備をさらにすすめ、整備済みの箇所に関しても、障害者・高齢者も安心して行き交うことができる、人にやさしい歩道に改良されたい。
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12.
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市道石川東線の水道局以北の歩道整備をすすめ、安全対策を進められたい。
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13.
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JR高井田駅に、エレベーター、エスカレーターを設置すること、またその他の駅の改善を国や鉄道会社にはたらきかけられたい。
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14.
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JR柏原駅の駅舎改良は、速やかにおこなわれたい。
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15.
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JR柏原駅東側整備については、住民の意見を聞き入れて早期に行われたい。
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16.
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JR柏原駅構内、西1番踏み切りの安全対策のため、踏み切りの長さを短縮するとともに、歩行者・自転車が通行できる地下道を設置されたい。歩道橋の整備・改修をすすめられたい。
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17.
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堅下・法善寺駅の障害者出口から、高齢者や乳母車も出られるよう、徹底されたい。
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18.
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堅下駅の東西に駅前広場を設置すること。市道の駅東側付近の拡幅をおこなわれたい。
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19.
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自転車駐車場の時間延長や各駐車場の利用者のための利便向上の改良に努められたい。
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20.
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｢温水プール｣までのアクセスに歩道を設置し、利用者の交通安全対策をはかられたい。
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21.
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市道大県・信貴線の大型車両の通行規制を厳格に実施されたい。
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《災害に強いまちづくり》
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1.
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「震災予防条例」を制定されたい。
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2.
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耐震性貯水槽は、今後とも年度をおってさらに増設されたい。
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3.
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電気、ガス、水道などのライフラインの耐震性地下共同溝化を急がれたい。
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4.
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老朽化の公共施設については、順次計画的に補強・建てかえを行われたい。
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5.
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河川・水路の改修整備をすすめ、治水・浸水問題解消につとめられたい。
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6.
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消防力の強化に全力あげられたい。
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7.
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市で急斜地の「危険度チェック」をおこない、それぞれの程度・ランクにあわせて地すべり防災上の対策を講じられたい。特に危険度の高いところは、開発規制などをはかられたい。堅上地区など早期に対策をはかられたい。
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8.
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生津川の改修を引き続きおこなわれたい。
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(5) 子どもの健やかな成長を保障するための教育環境の整備と充実、歴史・文化遺産を守り、活気ある文化・スポーツの発展のために
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1.
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「文化財保護条例」をつくり、古墳、史跡など、歴史・文化遺産を守ること。
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2.
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「子どもの権利条約」の精神・理念を行政にいきわたらせ、「子どもの権利条例」を制定し、施策の具体化・充実につとめられたい。
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3.
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30人学級の早期実現を強く国に求めるとともに、市独自の小学校1・2年生の少人数学級を継続すること、そして、小・中学校の全学年での実施を検討されたい。
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4.
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学校での子どもたちの安全確保の対策をすすめられたい。
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5.
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通学路の子どもの交通安全対策をすすめ、特に危険な箇所は、早急に改善策を講じられたい。
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6.
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学校図書室を充実し、選任の図書館司書の配置など抜本的に強化されたい。
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7.
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学校週5日制実施のなかで、授業のつめこみや学校行事等、子供たちに弊害が出ないよう運営されたい。
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8.
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放課後児童会の施設整備に努め、対象学年の拡大など検討されたい。
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9.
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老朽化してきている校舎・屋内体育館等の大規模改造やトイレの改修など、教育環境の整備につとめられたい。
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10.
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大規模改修計画が実施されるところから、補助制度にのっとり、学校へのクーラーの設置をすすめられたい。
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11.
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義務教育は、憲法と教育基本法に基づき、完全無償めざし、父母負担の軽減をはかり、充実した教育活動を保障されたい。
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12.
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就学援助制度は教育を受ける児童・生徒の権利であり、広く市民に知らせて、基準の引き上げと給付改善をおこなわれたい。
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13.
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学校現場で「日の丸」「君が代」への態度の強制をせず、思想信条の自由、内心の自由を保障されたい。
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14.
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中学校でも学校給食を実施されたい。
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15.
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小・中学校の児童・生徒に対する健康調査を拡充されたい。
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16.
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子どもたちを有害な情報から守るための活動を強化されたい。
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17.
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障害の重度化、多様化をふまえ、障害児学級担任を増員されたい。
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18.
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公立幼稚園への入園希望者が全員入園できるよう、引き続き定数を増やすこと。ゆとりのある幼児教育のため、せめて1クラスを30人以内の範囲で編成されたい。
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19.
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すべての小学校区に公立幼稚園を建設されたい。
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20.
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柏原図書館の充実、市の図書資料費を大幅に増額され、質の高い図書館行政をすすめられたい。
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21.
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総合スポ−ツグラウンドを建設すること。また、スポーツ広場を増設し、市民が気軽にスポーツを楽しめるようにされたい。
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22.
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「青少年キャンプ場」を、整備・拡充をすすめられたい。
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(6) 女性の地位向上、あらゆる分野で平等の実現へ
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1.
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男女平等、女性の地位向上・社会参加のための「かしわらの女性プラン」にそい、施策の具体化をすすめられたい。
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2.
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女性に対する暴力などの、相談窓口の24時間体制を確立されたい。
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3.
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女性への暴力や性犯罪、ストーカー被害やセクシャルハラスメントなど、女性への人権侵害をなくすとりくみをすすめ、ドメスティックバイオレンス＝DV（夫やパートナーなどの男性からの女性に対する暴力）のない社会へのとりくみを強められたい。
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4.
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女性センターの講座・教室は、働く女性も参加できる時間帯の開催をふやされたい。
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5.
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市に女性担当課を設置されたい。
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6.
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各種審議会、調査会、委員会などすべての公的機関に女性の選任をふやされたい。
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7.
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女性のスポーツ指導者の育成につとめられたい。
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(7) 財源の確保、効率的で民主的な行財政の確立と市民参加の市政へ
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1.
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国からの超過負担解消、地方交付税率の引き上げをはたらきかけ、国による地方自治体への補助金削減に反対し、国の責任を明確にして財源確保を要求されたい。
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2.
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市役所を訪れる市民の立場にたち、「なんでも相談窓口」を設置されたい。
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3.
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公共施設の施設利用の日数をふやし、時間延長を実施されたい。
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4.
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各種団体への補助金、助成金は、一律カットではなく、活動の実情にそくして、適正化などの見直しをおこない、充分精査し公正に実施されたい。
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5.
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JR柏原駅周辺再開発は、事業を中止されたい。
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6.
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必要な部署への市職員の増員を行い、住民サ−ビス向上につとめられたい。また、職員の能力発揮を促進する体制づくりと、昇格等には民主的・適正な対応をおこなわれたい。
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7.
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真の住民サ−ビスをはかる立場から、「民間委託行政」の見直しを行われたい。
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8.
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公共用地の取得等の際には、適正価格での買収に努力されたい。
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9.
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不適切な「随意契約」は、即刻入札制度に切り替えるなど、適正におこなうこと。
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10.
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各種「同和研修会」については、内容をよく検討し、職員の参加、予算の支出等を抜本的に見直されたい。
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11.
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従来からの「審議会」方式だけにとどまらず、いっそう広範囲で民主的に市民の意見が市政運営に反映できる「市民参加の町づくり」を重視されたい。
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12.
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市事業の計画化・運営について、市の幹部職員だけでなく、広く職員の意見・アイデアが反映できるシステムを確立されたい。
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13.
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柏羽藤環境事業組合の温水プ−ル使用料の値下げをはたらきかけること。もしくは、市民向け使用料助成で使用料軽減を実現されたい。
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14.
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柏原西地域（国道25号線西側）に、住民票等の発行できる窓口を設置されたい。
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(8) 憲法を守り、非核・平和の柏原市を築くために
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1.
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平和・民主の憲法と地方自治の精神を尊重した市政をすすめられたい。
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2.
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「平和都市宣言」の具体的な計画と活動のための予算を強化し、核廃絶・平和のためのとりくみを強められたい。
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3.
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「非核三原則」の法制化、非核日本をめざすよう国にはたらきかけること。「非核・平和」の啓発事業を旺盛におこなわれたい。
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4.
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国際交流については、「平和5原則」にもとづき、市民合意と適正な運営を基本におこなわれたい。
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