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２００３年６月 定例議会 （答弁） |
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私からは、日本共産党代表の桝谷議員のご質問のうち、整理番号２番につきましてご答弁申し上げます。質問事項は、安心して歩けるまちづくりの推進について、交通バリアフリー対策の具体的取り組みについてお聞きでございます。
ご承知のとおり、交通バリアフリー法は、高齢者、身体障害者等が自立した社会生活を営むことができる社会を実現するため、乗降客数5,000人以上の駅を中心に、その徒歩圏内の地区を定め、駅及び道路に限定してバリアフリー化を図ろうとするものであります。
この交通バリアフリー法における基本構想につきましては、平成13年11月に着手して以来、河内国分駅周辺地区が、昨年12月25日に重点地区として、面積約49ヘクタールで策定できております。続いて柏原駅周辺地区が、ことしの３月18日に約85ヘクタールの面積で策定を完了いたしました。これが策定当たり100名を超える市民を初め多くの方々のご参加をいただきタウンウォッチングを実施し、ここに大阪府下で９番目、全国でも51番目の策定都市となりました。
国を初め大阪府におかれましても、重点整備地区の特定経路を定めたことによりまして、早速事業の実施に向けて取り組んでいただけるようになりました。本市といたしましては、この基本構想をもとに、安全で安心して歩けるまちづくりを目指して進めてまいりたいと考えております。
さて、ご質問は、この基本構想により事業の近々実施される箇所についてでございます。まず、河内国分駅周辺地区におきましては、国道25号の歩道設置による拡幅がございます。これは、河内国分駅前から国分本町７丁目交差点にかけての延長約800メートルについて、現況８メートルの道路幅員を、西側と南側の片側買収で拡幅を行うものでありまして、完成時の幅員は倍の16メートルにし、歩道は片側3.5メートルを両側に設置する計画であります。
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◎市民部長（安井宏君）
日本共産党代表の桝谷議員の質問のうち、私からは、整理番号３番についてご答弁申し上げます。
ご質問は、環境行政のあり方、要旨は、ダイオキシン等環境汚染への対応について、ダイオキシン法での、アルミ再生工場に対してどのような指導をするのかとのお尋ねでございます。ご質問のアルミニウムの再生工場は、国分東条町で操業されている工場のことと存じますので、この工場に対する指導についてご答弁申し上げます。
この工場は、アルミニウムのスクラップを金属溶解炉で溶解し、アルミのインゴットにされております。原料となるスクラップは、アルミ缶やアルミサッシ等でありますが、これらのスクラップには、プラスチック類、塗料、油分等が付着しており、溶解炉に投入した際にこれらが燃焼し、ばい煙の発生原因となっております。そこで、このばい煙を処理するため、集じん装置としてバックフィルターを設置し対処されておりますが、一時的に多量のばい煙が発生するため、十分に集じんし切れない分があり、付近住民から本市に苦情が寄せられております。
こうしたことから、本市としましては、事業所、工場の指導監督機関であります府環境室に改善指導を幾度となく要請を行ってきたところであります。大阪府におかれましては、ばい煙の処理方法の改善について文書による警告を行う等の指導が行われ、集じん機の大幅な改良や新しく入れかえる等により、従前よりは改善されております。現在、これらの処理施設等の改善に加え、溶解炉への原料の投入量や投入方法の改善、原料の良質化など、作業方法等についての指導を行っているところであります。
なお、ダイオキシンにつきましては、ご存じのとおり、平成12年１月15日、ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、アルミニウムの再生工場も規制の対象となりました。排出ガスに係る基準も設けられ、年１回の測定も義務づけられております。当該工場も、この法律に基づき、平成12年度から毎年１回、排出ガスの測定を実施されており、報告されている測定結果はすべて基準内であります。特に既設の設備につきましては、平成14年12月１日から排出ガスの基準が20ナノグラムから５ナノグラムに強化されたことから、当該工場も確認のため測定を実施されましたが、その結果につきましても基準値を下回っておりました。 本市といたしましては、基準は満足されておりますが、ばい煙の対策もあわせて改善が必要であると考えており、今後、大阪府に対しさらに厳しく指導を行っていただくよう要望するとともに、監視の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。以上です。
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◎市立柏原病院長（中眞砂士君）
日本共産党の桝谷議員のご質問のうち、私からは整理番号４番につきましてお答え申し上げます。
ご質問は、今後の市立柏原病院の運営のあり方について、ソフト面においてよりよい医療を目指してどのような運営を行っていくのかとのお尋ねでございます。
私ども公立病院の使命は、地域医療の中核的役割を果たす医療機関として、常に市民の皆様の生命を守り、健康回復のため、よりよい医療を提供することであると考えております。私どもは、この使命を常に念頭に置き、今後柏原病院が市民の皆様からより一層の信頼をいただけますよう、特に次のような点に力を入れてまいりたいと考えております。
まず、患者様に対します職員の接遇面の向上についてでございます。残念なことに、現状におきましても患者様から種々ご指摘を賜っておることも事実でございます。私どもといたしましては、患者様が快く受診していただけますよう、全職員を対象とした研修を今後実施してまいりたいと考えております。
次に、診療面におきましては、まず患者様の診察までの待ち時間につきましてでございますが、これまで診察予約制の導入を初め、診療開始時間の調整、さらには初診外来の分離などを行い、待ち時間の解消に努め、相当改善されてまいりました。しかし、今後も引き続きその解消に向け努力してまいりたいと考えております。また、医師による患者様への十分な説明により患者様の理解を得る、いわゆるインフォームド・コンセントを推進してまいりたいと考えております。医師が患者様の信頼を得る上で、このインフォームド・コンセントは非常に重要なことであり、これが欠落いたしますと、医師と患者様との間のさまざまな誤解、不信感を生ずる結果となってまいります。 以上の点につきまして、今後重点的に取り組んでまいりたいと存じております。今後とも、病院経営の健全化とともに、柏原病院が地域医療におきます中心的役割を果たしていけますようより一層努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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◎教育部長（山崎裕行君）
日本共産党代表の桝谷議員のご質問のうち、整理番号５番、６番、７番、８番について答弁申し上げます。
まず、整理番号５番、学校のパソコン、教育用のコンピューターでございますが、これの導入についてどのような方針で入れているのかというご質問でございます。
平成元年に文部省が、社会の情報化に対応できる基礎的な資質を養う観点から、コンピューター等の情報手段を活用する能力と態度を育てるとして、教育用コンピューター整備の方針を示しました。柏原市では、平成２年度より順次各中学校に21台のコンピューターの導入を始め、平成８年度からは42台を順次設置いたしました。小学校につきましては、平成12年度と13年度に各小学校に24台を設置いたしました。その後、平成11年に、国のミレニアム・プロジェクト、教育の情報化がスタートをいたしました。このプロジェクトは、コンピューターやインターネットなどの新しい道具を使うことによって、従来の教科書を用いた教科授業を子どもたちによりわかるものにすることを目的に、すべての教室のすべての教科において、すべての教員がコンピューターやインターネットを活用できる状況の実現を図るというもので、そのために、平成12年度から17年度末までに、すべての普通教室にコンピューター２台とプロジェクター、特別教室にコンピューター６台、小学校のコンピューター室に42台の設置、校内ＬＡＮによる全教室のインターネット接続など、ＩＴ環境の整備を行うという計画です。
教育委員会では、この施策に沿って教育の情報化を進め、平成13年度末までにすべての小・中学校の校内ＬＡＮを整備し、光ファイバーの設置による高速通信回線への接続などについて、柏原・堅下地区の学校については、国の経費でありますインターネット３の事業によりまして、また国分・堅上地区につきましては、国の補助事業であります地域イントラネット整備事業により、整備をしております。そして、一部を除きましてほぼ完了をしたところでございます。
なお、コンピューターに係る費用でございますが、現在はリース方式で導入しており、このリース料は、平成14年度で、小学校では合計331台、これはコンピューター教室239台、校内ＬＡＮ用ノートコンピューター83台、教材制作用９台で、約2,780万円、中学校では合計285台、これはコンピューター教室232台、校内ＬＡＮ用ノートコンピューター53台でございますが、全部で約2,450万円、合計いたしまして約5,230万円、これがリース料となっております。また、これら教育用コンピューター整備に係る財源については、地方交付税により措置をされております。
次に、コンピューターの活用についてお答えいたします。わかる授業を行うために、各学校では、コンピューターを活用して子どもたちに興味や関心を持たせ、わかりやすい学習指導を行うように努めております。また、子どもたちが情報弱者とならないように、基礎的な情報活用力、実践力や情報選択能力、メディアリテラシー、これの育成にも力を注いでおります。
子どもたちは、コンピューターを操作することが好きで、喜んで授業に参加しており、また、コンピューターは教材を効果的に提示することができるため、学習意欲を一層高めることができるなどの効果があります。また、コンピューターを使って新聞をつくったり、発表にコンピューターを利用したりするなど、表現の幅も広がってきました。例えばある中学校では、水生生物の授業で実地に川で調査・観察し、インターネットを使ってさらに詳しい情報を集め、まとめた結果をホームページで公開しています。算数や数学の授業では、立体図形の提示に利用し、これまで黒板やプリントではできなかった表現でわかりやすく説明しています。また、グラフの作成、星座の形や動きの学習でも効果的に活用されております。
教育委員会としましては、今後とも、コンピューターを活用してわかる授業を実現するよう指導していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
次に、整理番号６番、少人数学級について市の考え、方針についてのご質問でございます。
35人学級の問題につきましては、平成９年の審議会におきまして早期実現を求める意見書を決議していただいたところでございますが、現在小・中学校の学級編制については、国の基準で１学級40人と定められております。平成13年に法律の改正があり、都道府県教育委員会が学校や学年の実態から特に必要があると認める場合については、現状の教職員定数の枠内で40人以下の学級を編制することができるようになりました。
さて、柏原市の平成15年度の１学級当たりの平均児童生徒数でございますが、堅上小・中学校を除きまして、小学校では32人、中学校では34人となっております。しかし、最も多い学級では、40人の学級が３学級ございます。また、最も少ない学級は20人となっております。学級の定員を現行の40人よりも少なくする少人数学級を編制いたしますと、教員が子ども一人一人とかかる時間がより多くなり、きめ細かな指導ができることから、基本的な生活習慣の育成や学力向上に効果があると言われております。こうした考えから、府下でも今年度より２つの市で独自に講師を採用し、小学校の低学年で少人数学級や少人数授業が実施をされております。
教育委員会としましては、これまでから少人数学級について研究をしてまいりましたが、現状では多額の費用が必要となることなどから、早急に実施することは難しいと考えております。今後とも、国の基準である１学級40人の定員の引き下げについて、市長会、教育長協議会、担当部課長会などを通して国や府に強く要望してまいります。
なお、市の小・中学校でも、現在国の第７次教職員定数改善による加配教員が堅上小・中学校を除く各学校に配置されておりますので、これらの加配教員を使って、算数、数学、英語などの教科で学級を分割して、少人数による授業を実施しております。また、退職教員が非常勤嘱託として配置されている学校では、これらの教員を使って、算数などの教科で少人数授業を実施しております。よろしくお願いをいたします。
次に、整理番号７番、国分への図書館建設など、今後の方針についてのお尋ねでございます。
図書館行政の全体構想につきましては、現在計画しております（仮称）国分図書館建設事業に加えて、今後ＪＲ柏原駅前再開発ビルができましたら、そこへ現在の図書館を移転して充実を図ること、そして移動図書館、この３つで図書館サービス網の展開を考えております。
図書館サービス網は、通常、半径１キロメートルの範囲とされておりますが、（仮称）国分図書館の半径１キロメートルの範囲には、国分地区の大部分がフォローされます。ＪＲ柏原駅前再開発ビルに移転をすれば、この図書館の半径１キロメートルの範囲内には、柏原・堅下地区の大部分がフォローされます。また、この２つの図書館の半径１キロメートルの範囲内に入らない高井田地区や山ノ井地区の一部、石川・片山・円明地区の一部、それと堅上地区につきましては、移動図書館によりフォローすることとし、柏原市の市域全体を視野に入れての図書館サービスの充実を図っていきたいと考えております。
次に、現在進めております（仮称）国分図書館建設事業につきましては、地域の住民の方々の意見をお聞きする機会を設け、できるだけ図書館づくりに反映していきたいと考えております。具体的には、まず柏原市図書館協議会にお諮りをしており、これまでにたくさんのご意見をいただいております。次に、主に国分地域の代表者の方々７名で構成する（仮称）国分図書館運営等検討会議を立ち上げまして、利用される立場からいろいろなご意見をいただいております。また、国分地区の４小学校と２中学校の児童生徒約1,800名から、どんな図書館をつくったらよいかという意見募集を行いまして、意見をもらっております。さらに、図書館のホームページ、あるいは図書館に置きました意見箱で、市民の皆様からいろいろとご意見の募集を行い、ご意見を伺っているところでございます。これらのご意見をできるだけ取り入れて、よりよい図書館をつくっていきたいと考えております。
図書館としましては、さきに申しました図書館行政の全体構想を推進し、市民の皆様に対する図書館サービスが一層充実するよう努めてまいります。よろしくお願いをいたします。
次に、整理番号８番、文化財行政について、教育委員会の方針についてのお尋ねでございます。
ご質問をいただいております古文書等資料につきましては、市制施行10周年記念事業として柏原市史を発刊するため、昭和42年から市史編さん室を置き、昭和44年に第１刊を刊行し、昭和50年までに全５刊を刊行いたしました。このうち市史第５刊は、主に古文書関係について記載をされております。柏原市史の発刊後、教育委員会としましては、主に住宅開発等に伴う埋蔵文化財の発掘調査とその整理や歴史資料館の運営等の業務が中心となり、これらの古文書等の調査については、余り進んでいないのが現状でございます。
現在は、市内の古い建物などの建造物詳細調査を行っておりますが、その際に、所蔵されておられる古文書などの聞き取り調査や資料収集をさせていただき、また、ご了解を得て写真撮影や複写などの調査を進めております。一方、歴史資料館においては、寄贈いただいた古文書を整理し、写真撮影や読み下し等を行っており、これまでに柏元家文書目録、安尾家文書目録、小山家文書目録として３冊を刊行いたしました。現在は、広報「かしわら」を通じて市民の方々に古文書等の情報の提供をお願いしております。 今後は、大和川のつけかえなどテーマを設定し資料を収集するなど、文化財の保存に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
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お答えします。まず、踏切のセンサーの問題ですが・・・今委員のおっしゃった２線の問題ですが、現在２線にしますと、普通の柏原どまりが１日に５本あるということで、そういった市民サービスの低下にもなるんじゃないかということもちょっと聞いておるんですが、それよりも、今現在柏原市の再開発事業の中で取り組んでおりますのは、やはり２面３線という現行で快速をとめていくという方針でＪＲと協議している段階でございまして、２線になりますと、また違う問題になってきます。したがいまして、市の方針としてそういった方向でやっておりますので、ひとつご理解いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
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まず、踏切の問題、そして今もう一つ担当部長がお答え申し上げましたが、若干舌足らずの点がありますので、あわせましてお答え申し上げたい、こんなふうに考えているわけであります。
まず、ＪＲの踏切につきましては、今までからいろんな運動がありました。さらに、先般の事故がございまして、それからＪＲに、今桝谷議員さんがおっしゃいましたように、真ん中の通過線を廃止できないか、こういうようなことも早速申し上げております。
昨日、ＪＲから文書回答が参りました。それはできないということであります。柏原駅は、普通の通過駅でなしに、折り返しが非常に多いと。したがいまして、ここに文書で詳しく書いてありますけれども、これにつきましては、今おっしゃっておりますように、単純に真ん中の待避線を廃止できない。柏原は折り返しの駅、こういう使命がありますから、したがって、その交通安全上、さらにまた遠くからの交通問題等々につきまして、ダイヤ改正、これにつきましては技術的にでき得ない、こういうはっきりした文書回答がありました。
もう一つは、ご案内のように大県通りの踏切、これにつきましては、いろんな形で改造していこう、こういうことで今日までいろんな手だてが講じられました。さらにもう一つは、これの道路幅が狭い、こういうことがやっぱり宿命でありました。したがいまして、今度の駅前再開発等々の関連事業といたしまして、東西道路を何とかつくりたい。これが柏原の何十年という長年からの悲願であります。その道路は、簡単に１本ある道路にさらに近接いたしまして新しい道路をつくるということは現実的に不可能でありますが、柏原市駅前を再開発する、こういう特別条件がありまして初めて東西道路を１本つくれると、こういうことに相なったわけであります。
具体的には、今の大県通りは府道でありますが、それを市道にいたしまして、新しい府道をつくっていただく。これはとりわけ幅が広いことはご承知のとおりでありまして、主として、車につきましての東西につきましてはこれを使っていただく。さらに歩車分離、こういうことで、広い歩道もつけまして今計画しておりますことは事実であります。これが長年の念願を駅前再開発がすると、こういうことで、府の方も大変厳しい財政でありますが、府の財政ではもちこたえられないので、国の方がこれにてこ入れする、こういうことで駅前再開発の関連事業となったことは事実のとおりであります。
したがいまして、この踏切の改良点につきましては、先ほどの真ん中の待避線を廃止できないか、こういうことは、先般も私どもといたしまして詳しく交渉いたしましたが、ただし、交渉だけでなしに、文書回答もいただいております。これらにつきましては、私どもといたしましては、それらの改良の問題、さらに部長がちょっと言いかけておりましたセンサーの問題、さらに交通事故そのものの問題につきまして、先般、柏原市からお願いをいたしまして、警察が招集をしていただきまして、警察、府、市、そういう関係者が集まりまして第１回の会合をいたしました。検討、改善、これらについてどうしたらいいか、こういうことで、今後とも、その会合は近くまた第２回目を開くということで、それらの原因究明と改善等々につきましても、これはまた別に進めていこう、こんなふうに思っております。 |
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今おっしゃった爆発事故につきましては、あったということは報告を受けております。 |
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お答えいたします。 |
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今、私がそのことを聞いたのは初めてでございまして、早速、消防あるいは警察取り締まり、各法令から照らし合わせまして万全の対策を講じていきたい、こんなふうに思っております。
◎助役（田中聰孝君） まだ読んでおりません。 |
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自席からお答え申し上げます。
まず、教育の情報化につきましては、先ほど部長が答弁申し上げたとおりでございますが、本市におきましても、平成13年１月にＩＴ基本法が施行されまして、それに基づきまして柏原市の情報化推進計画が出されております。その中で、教育の情報化についても方針が出されておるわけでございます。
私どもは、これを受けまして、平成14年３月、去年の３月でございますが、教育委員会として学校情報教育基本方針を定めております。それについては、一応目標といたしまして５点。１点目につきましては、これからの情報化社会に対する基礎的な情報活用力、実践力の育成、いわゆる情報格差の生じない子どもを育てる。２点目といたしまして、情報教育。先ほども道具と申し上げましたが、そういう道具を使って課題を見つけ、生きる力を育成する。そして、判断する力、表現する力、思考力、想像力、これの育成を図る。３点目につきましては、そういう道具を使ってわかる授業を進め、基礎学力、基本の定着を図るための道具として活用していく。そして、広く国際理解や郷土学習、こういったことについてこれを使っていく。４点目といたしまして、社会の中で情報が果たしている役目や影響、これをやはり正しく理解し、いわゆる情報モラルを守る、それから自己の責任において考え、これから社会に参画する。こういった４点の基本方針を定めまして、これからの学校教育の中で基本的な視点として進めていこうと、こういうことでございます。
そして、補足といたしまして、学校教育の中で情報教育を活用するということは、あくまでも子どもの育成を図るためのものであって、情報機器に依存した教育を進めるものではないという、こういう補足の目標、これを定めておるわけでございます。そういったことで、授業の中に活用していっております。
ただいまご指摘いただきました平成13年第１回定例議会の中でもお答え申し上げましたように、やはり我々は情報化の陰の部分に対して十分に配慮し、これからも考えていかなければならないというふうに思っております。そういった中で、ただいま申し上げました４つの基本方針、それから補足、こういう目標を定めまして情報教育を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 |