| |
2008年3月25日1時から開催された、仮称国分東総合スポーツ公園特別委員会における、国分東条の旧森組採石場跡地の用地取得の議案に対し、荒藤光子が述べた反対の論旨を下記に掲載させていただきます。
付託案件債務負担行為補正について反対の論旨を述べさせていただきます。
付託案件その(1)
柏原市土地開発公社の公共用地取得資金の借入れに伴う金融機関等に対する債務保証。期間は、平成19年度から平成25年度まで。限度額は、仮称国分東総合スポーツ公園の用地先行取得に要する額及びこれに付帯する利子所要額。
付託案件その(2)
仮称国分東総合スポーツ公園の用地取得事業。期間は案件(1) と同じ。限度額は、仮称国分東総合スポーツ公園の用地先行取得に要する額及びこれに付帯する事務費及び利子所要額。
についてでありますが、これまで、わが会派は、議案が提案された昨年の12月定例会での本会議の代表質問でも、開催中の、3月定例会の質問でも、今、この時期に、あの土地、いわゆる、国分東条採石場跡地、市街地から遠く離れ、車で行く以外は、歩いていくにしても、自転車で行くにしても、あの歩道のない、車が頻繁に往来する、国道25線を、どのようにして、安全に現地に行き着くことが出来るのでありましょうか？
市民の憩いの場、スポーツ施設は、必要であることは、いうまでもありませんが、しかし今、あの土地を、市民の税金を使って購入すべきでないと、一貫して、言い続けて参りました。
また、議案が付託された、この仮称国分東総合スポーツ公園特別委員会においても、機会あるごとに、あの土地を今、柏原市が購入することには、反対であるとハッキリ、発言してまいりました。
あの森組採石場跡地は、平成8年頃に、民間による住宅開発が、計画され、国分東小学校も建設されました。平成8年の議会で明らかになったことは、大きな開発になるので、西の端の玉手浄水場から東の端の現地まで、水道を引くのに、調査費用6,000万円。工事費用は、10億で済むか、30億かかるか分からないが、水道水の供給に必要な経費負担については、他の開発と同じように、原因者負担の原則にもとづいて、当然開発者に負担を求めていくことになるので、市の負担は生じないものと考える。」との答弁でありました。
その後、住宅開発計画は、ストップし、平成19年5月に、開発事前協議申請が取り下げられたわけであります。
平成19年9月定例会では、岡本市長は、『森組は住宅開発を断念されました。そして関西建物という会社がその住宅地のプロジェクトを引き継がれました。その折に、私はそれを柏原市に売らないかと、住宅やめて売らないかという話を持ちかけました。じゃ、売ってよろしい、柏原市がそんな夢を持っているんなら協力しようと、関西建物の社長のその言葉で、いろんな形から検討に入りました。』と答弁されておられます。柏原市から持ちかける必要があったのでしょうか？
今、地方自治体の財政は、国の構造改革路線のもとで、福祉や医療制度、年金などの社会保障制度が、悪くなる一方であります。
また、地方自治に対する財政支援も引き下げられ続けています。柏原市の財政にとって、今、あの土地を買う余裕はないはずであります。
また、柏原市においても、市独自で実施されてきた、高齢者、障害者、母子家庭などの福祉金の廃止など、次々に、福祉施策の後退が進みました。また、種々の手数料の値上げや、無料から有料化にされるなど、住民サービスの低下や、住民へ痛みを押し付ける改革が進められてきました。国民健康保険料の連続値上げ、など、国の税制度の国民いじめの改悪が推し進められたことともあいまって、収入が増えないのに、負担が増えて、大変だと、悲鳴の声が上がっています。
限られた市の財源をどのように使うのか、税金の使い方が、問われていますが、あの採石場跡地は市民が歩いて行ったり、自転車で行くには、あまりにも、不便で、危険な場所であります。
あの土地を購入するのであれば、その財源を、まずは、市民の生活をまもり、支援するために使うべきではないでしょうか？
たとえば、国民健康保険料の引き下げ・学校施設の耐震化・安心して歩けるみちづくりのための、生活道路の整備や子育て支援などに、使うべきではないでしょうか。
住民が主人公、市民の暮らし・福祉・教育を守り、住民の苦難解決に力を尽くす立場に立ちますれば、この特別委員会に付託されております。仮称国分東総合スポーツ公園の用地取得の議案に反対をいたします。
（日本共産党柏原市会議員団 荒藤光子）
|