6月24日　市議団ニュース・速報

｢公共事業など市のお金の使い方を見直せば、
国保料すえおきは出来る｣と引き上げに反対！

●本格的大幅引き上げ案
　6月4日から開催されていた6月議会では、国民健康保険料の値上げ案が提案されていました。この引き上げ案は、料金の徴収のしかたである賦課割合を変更し、最高限度額も上げ、保険料徴収総額を増額することによる本格的大幅引き上げです。その影響は、国保加入者の全世帯(所得のない人・非課税の人から最高額の人まで)におよびます。
　本会議では、あらふじ光子議員が代表質問で、また市民福祉委員会でも、和田、あらふじ議員が引き上げを撤回するよう追及しました。

●「引き上げ反対｣の署名が議会へ
　現在でも国保加入者は、厳しい生活実態のなかで、｢払いたくても払えない｣現状にあります。これ以上の引き上げは、加入者の生活を直撃します。
　6月議会には、審議と平行して、「市民生活を守る柏原連絡会」など市民がとりくんだ「引き上げ反対署名」は、短期間にもかかわらず1901名分が提出されました。「引き上げはこまる」という要望の切実さが反映されています。
　私たち日本共産党市会議員団は、審議の中で｢公共事業など市のお金の使い方を改めれば、財源を作り出すことができる。国保会計に市がもっと財政を投入すれば、引き上げをしなくても据え置きはできる｣と引き上げに反対しました。

●引き上げ案に与党議員は賛成！
　引き上げ案についての採決では、与党議員は全員賛成しました。不況での中の市民・加入者の生活実態が理解できないのでしょうか。これにより、八月からの料金「本決定」から、料金引き上げが各世帯に通知されます。
　私たち市議団は、ひきつづき料金の引き下げとともに、国保会計の健全化にもとりくんでいきたいと考えています。

●共産党から「有事法制関連法案の撤回を求める意見書案」を提出　

　今、国会で審議されている有事関連三法については、国民の基本的人権や財産権を侵す恐れや平和と民主主義にとって由々しき事態になるので、党市議団で撤回の意見書案を提案しました。新日本婦人の会・柏原支部や「有事法制に反対する大阪連絡会」などから議会に、「反対の意見書を出してほしい」という要望も出ていました。
しかし、議会運営委員会で、自民党が賛成しなかったので、残念ながら成立しませんでした。