日本共産党柏原市会議員団です

市民に痛みを押しつける「行財政改革」ではなく

今こそ市民のための“市政改革を”

　私ども日本共産党市議団は、これまで前山西市政のもとでも、一貫して唯一の野党として、まちがったことには断固として反対し、一方、市民の皆さまの切実なご要望の実現には、積極的な政策提言をおこないながらとりくんできました。新岡本市政に対しても、引き続きその役割を大いに発揮してがんばっていきたいと考えています。

「市民の目線」で市政チェック、市民要望実現にとりくみます

 ねばり強い政策提案が、現に少しずつ生きてきました！

市政“改革”のあり方と市民要望実現のため要望書を提出!!

前・市長が逮捕!!あってはならない不正・腐敗事件!!事件の徹底解明とチェック機能のいっそうの強化に努めます!!

市長の公約「改革」は、高齢者福祉の後退で、
　市民に痛みを押しつけることですか？

　岡本市政が誕生してから、市役所内も「庁舎内の模様替え」や「職員の人事異動」などめまぐるしく変わりましたが、市民生活に直結する市政の運営では、たいへんなことが進行しています。
　岡本市長は、「このままでは柏原市は倒産します！仮に破綻したら我々に身近な施策がすべて値上げや廃止に追い込まれてしまいます」といって、そのためにも「改革」と「財政の立て直しをはかる」と公約して市長になりました。
　しかし、市立柏原病院の経営改善や「ＪＲ柏原駅前再開発の見直し」の見通しも立っていません。やったことは、大阪府から職員を派遣され「行財政改革推進本部」を設置し、「敬老福祉金の廃止」「長寿祝い金の減額」など、高齢者福祉制度の後退を進めたことです。岡本市政は、「○○万円削減できた」といって自慢していますが、市民に痛みを押しつけることが「改革」なのでしょうか。選挙のときの公約とは少し違うように思われます。

市財政がきびしいのは、市民の責任ではありません
　くらし・地域経済を温めながら、市民のための財政改革を!!

　地方自治体の財政が危機にあるのは、(1) 長引く経済不況による税収等の落ち込み、(2) 政府の「三位一体改革」による、国の自治体への財源カット、(3) 自治体独自の財政健全化への努力の差にあります。ですから、「市財政がきびしい」といつても、それは市民の責任ではなく、政治の責任です。
　これまで党市議団は、繰り返し財政改革の必要性を主張。ムダな歳出の見直しについては、「ＪＲ柏原西口駅前再開発」の抜本見直し、「箱物」公共事業の総見直し、市立病院の医療サービス向上で会計の健全化などを提案。また、歳入の確保としては、国・府への財政責任を果たさせることと、市財源を安定的に確保できるよう、産業の振興・地域経済の活性化対策を強く求めてきました。しかし前市政のもとでは、抜本的な財政対策ははかられませんでした。
　現市政のもとでも大切なことは、国の失政や前市政時代からの「政治のツケ」を市民に押しつけるのではなく、“ムダの削減と財源の確保”を抜本的に強化するため、市職員、専門家、市民の皆さんの知恵と力を総結集した、“真の財政改革”が求められていると考えています。

まちがったことには、ブレーキをかけ
「市民の目線」で市政チェック、
市民要望実現にとりくみます

　6月の定例市議会では、市長の「市政運営方針」に対して入倉英男議員が、議案や市政一般への代表質問には、荒藤光子議員がおこない、和田周二・橋本満夫議員も各委員会で審議をおこないました。

市民福祉委員会

「行革」路線の第一弾
　高齢者福祉の後退には反対!!

　6月議会で岡本市長は、「敬老福祉金」を全額廃止、「長寿祝い金」の減額という高齢者福祉金制度の後退を提案。これら福祉金の予算については、長年議員全員が賛成して続けてきた制度です。なぜ突然の高齢者福祉金削減なのかの疑問へ、市長の“説明責任”もあいまいです。

　党市議団は、代表質問・委員会審議をつうじて、「今高齢者の生活実態がたいへんきびしくなってきているときに追い打ちとなる。『行財政改革』というなら、もっと他にムダな支出を削るところがあるはずで、高齢者へ“痛みを押しつける冷たい仕打ちだ”」と反対しました。

各種団体への補助金は、
　使われ方を厳格にチェックして適正化を!!

　今年度の各種団体への補助金については、3月議会で「骨格」として必要なものだけ組まれ、6月議会・補正予算では、前年度より現状維持は22項目、増額費目は11項目と合計33あるものの、全額カットが7費目、減額が70項目以上となります。しかも減額のうち44費目は一律20％カットです。
　私ども党市議団もこの補助金問題では、財政の適正支出のため、5年ほど前から各補助金は渡しきりではなく、使われ方を市が厳格にチェックして、予算の減額・増額を適正化すべきだと質問してきました。いま大切なことは、単に「補助金の一律カット」ではなく、厳格な精査による適正化こそが求められています。

ねばり強い政策提案が、
現に少しずつ生きてきました！

「高金利の市債を低金利へ」と要請し続け、今年も1,200万円の
　節減に効果をあげる!!

　市の市債の金利は、この低金利時代にもかかわらず、5～8％台の金利を払っているものがあります。これは市民感覚からは、納得のいかない財政支出になります。
　私ども議員団は、10数年前から“低金利の地方債への借り換え”を提案してきました。「政府の制度」という厚い壁にはばまれていましたが、徐々に「借り換え」「一括償還」が認められるようになり、平成5年から12年度の間に利子払いを軽減させ、約2億円の節減効果をあげることができました。
　今年度も水道会計の企業債を8.1％利率のものを「借り換え」することにより、1,200万円の節減に効果をあげるこができます。

“災害に強いまちづくり”耐震化へ着実に前進!!

　議員団は、“災害に強いまちづくり”について、阪神淡路大震災の1995年の3月に、市長に「震災に強い柏原のまちづくりへ施策と予算の具体化のための要望書」を提出しとりくんできました。これまで、「防災計画の見直し」「100トンクラスの耐震性貯水槽の設置」「耐震基準に合わない公共施設の建て替え」など対策が着実に前進しています。
　今年度は、旭ヶ丘地区の「防火水槽測量・設計費」が予算化されました。また、玉手小学校屋内運動場（体育館）の小学校耐震化調査費が組まれました。

バリアフリーで“安心して歩けるまち”へ
　道路への歩道設置も着実に

　歩道設置になった国道25号線・本郷2～3丁目付近

　これまで、国道・府道・市道への歩道の設置をねばり強く要望してきました。国道25号線の歩道改良では、国豊橋の架け替えや最近では本郷2～3丁目の400mの区間で歩道改良が進みました。国分駅前から国分中学校付近の間は、現在用地買収に着手されています。

　市政“改革”のあり方と市民要望実現のため要望書を提出!!

　党市議団は、7月6日に岡本市長に、「柏原市政の改革、市民要望実現のため、平成18年度も展望しながら、平成17年度の市政運営のあり方、諸施策と予算についての要望書」を提出しました。大要を紹介します。

一、市政改革・市政運営の今後のあり方についての意見提言

(1) 財政改革の基本方向は、市民に痛みを押しつける「行財政改革」ではなく、歳出のムダを削るとともに、市として安定した財源・歳入の確保に力点をおく、市政が“うるおい・輝く”市民本位の財政改革の方向へ

(2) 前市長の「事件」の徹底解明と三二年間の前市政の「古い行政システム」の改革のため、“情報公開”の徹底・“説明責任”の発揮、“市民参加”の市政運営など、市政の抜本的刷新を！

(3)21世紀に希望のもてる、“市民のくらしがうるおい、まちに活気あふれ、住んでいたい柏原”へ、市民と知恵と力をあわせて

二、平成18年度の予算編成を展望し、今年度（平成17年度）における市の施策・予算の拡充のための要望

(1) 元気で長生きできるまち、市民が希望をもって暮らせるための、くらし・福祉・保健・医療制度の充実を（29項目）

(2) “市民のふところを豊かに”する、雇用問題の解決、産業振興・地域経済活性化をはかる施策の拡充を（15項目）

(3) 子育て世代が、柏原で“安心して生み、子育てできる”未来ある子どもたちへの支援の拡充のために（9項目）

(4) 自然環境をいかし、生活環境を守り、安心して住み続けられる、まちづくりのために（貴重な環境守る快適なまちづくり・歩行者対策など、バリアフリーで安全・安心して歩けるまちづくり・災害に強いまちづくりに分けて56項目）

(5) 子どもの健やかな成長を保障するための教育環境の整備と充実、歴史・文化遺産を守り、活気ある文化・スポーツの発展のために（22項目）

(6) 女性の地位向上、あらゆる分野で平等の実現へ（7項目）

(7) 財源の確保、効率的で民主的な行財政の確立と市民参加の市政へ（14項目）

(8) 憲法を守り、非核・平和の柏原市を築くために（4項目）

前・市長が逮捕!!

あってはならない不正・腐敗事件!!事件の徹底解明と
チェック機能のいっそうの強化に努めます!!

日本共産党市会議員団の見解

32年の長期にわたる古い政治体質がうみだした不正・腐敗事件

　6月に前市長が、市長選挙の時の「公職選挙法違反(新聞買収)」容疑で、さらに市の発注業務で「事後収賄」容疑で逮捕されました。新聞報道等からわかる捜査段階での容疑者の証言や関係者の発言からも、これらの事件は、あってはならない不正・腐敗です。
　汚職事件では、本来入札にかけて公正に業者選定をしなければならないところを、業者と癒着して随意契約を乱用したわけです。長年の「共産党以外オール与党体制」のもとで、前市長が市役所内の重要情報を集中的に管理し、市長という絶大な影響力を悪用しておこなわれたものといえます。前市長のおこした事件ですが、市の行政システムにかかわることなので、現市政としてもこの事件の他にもないのか調査を徹底し、市民への情報公開が求められます。私ども議員団も事件の徹底解明に全力をあげるものです。

党議員団として、市へ「不適切な随意契約の調査と改善」を申し入れ

　その趣旨から、私ども議員団は七月十二日に、制度として本来入札に付さなければならない事業で随意契約がおこなわれている業者発注を精査し、契約のあり方の見直し・改善を市に申し入れました。随意契約の公正・適正化への改善が必要です。さらに、市役所の行政システムの徹底した“情報公開”と“説明責任”の発揮、“市民参加の市政”への拡充が画期的に求められています。

いっそう、不正チェックの機能強化にとりくみます!!

　私ども党市議団は、市の発注業務にかかわる公正・公平な入札制度の改善のため、「一般競争入札の導入」「入札事前・事後の予定価格・最低金額の公表制度の導入」などの改善にとりくんできました。今後とも、具体的な不正や腐敗の事実を指摘・暴露し、正していくという機能をもっと強化して、頑張っていかなければならないと決意をしています。