柏原市新行財政計画（素案）をご存知ですか
　暮らし・福祉後退の方向へ

議会報告

　暮らし・福祉後退の方向へ

　柏原市は、昨年10月に新行財政計画（素案）を発表し、今後5年間で取り組む163項目の実施内容を明らかにしました。その中には、くらしや福祉の後退など、住民サービスの低下、市民に痛みをおしつける内容が多く含んでおります（左記の表をご参照下さい）。
　歳出をカットするだけでは、財政の健全化・安定化を図ることはできません。市の歳入を増やすことに着目して、ここに対策を図らなければ、10年・20年先も市政発展の展望が全くないことを、共産党市会議員団は、一貫して主張してきました。つまり、市民の暮らしを応援すること、地域経済活性化のため、商業・農業の振興を抜本的に強めること、柏原の良さを生かした魅力あるまち作りを進めることなどです。皆さんは、どうお考えでしょうか。

　昨年9月の市議会議員選挙後初の10月議会では、あらふじ光子議員が12月議会では、橋本みつお議員が代表質問をしました。

あらふじ光子　10月議会

　10月議会では、財政改革の名のもとに、市民に痛みをおしつける内容が多く含んだ「新行財政計画（素案）」、特に、敬老福祉金など各種制度の突然の廃止は、岡本市長の選挙時の「改革は進めるけれど、市民には負担をかけない」と市民に約束したこと。3月の市政運営方針にも述べていないなど、2重の公約違反であると指摘しました。

橋本みつお　12月議会

　住民票などの発行手数料を150円から300円に引き上げる条例や従来であれば、シルバー人材センターや社会福祉協議会等が管理運営していた柏原市の「公の施設」（地域福祉センター・自転車駐車場等）に民間会社が参入できる、指定管理者制度導入の条例など、住民サービスの低下を招く議案には反対しました。我々は、あくまでも財政改革は、住民の負担なしで、駅前開発など、削れるところは削減し、歳入を増やすことに力を入れるべきであると主張しました。