議会報告

住民税なぜこんなに高くなったの?!
　そのうえ介護保険料も国保料も

年金収入は変わらないのに
　住民税（所得割）が課税になりました

3月と6月の定例市議会で
橋本みつお議員が代表質問しました

3月議会　介護保険料の値上げ

　平成18年度の65歳以上の介護保険料の基準額が3,512円から4,856円への値上げが提案されました。特に今回は、国の決めた税制度の改悪により、今までは住民税非課税だった方の多くが課税になり、その影響で2倍以上の保険料がかかるケースもあります。はるかに負担能力の限界を超えていることから、一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げることと、減免制度の充実を指摘して、条例（案）には反対しましたが、賛成多数で可決されました。他には、市内循環バス・少人数学級・放課後児童会の充実などを要望いたしました。

6月議会　高すぎる国民健康保険料

　国民健康保険料の介護分限度額が8万円から最高9万円への値上げが提案されました。
　これにより医療分とあわせれば、1年間に払う国保料の最高額が62万円となりました。たとえば、3人世帯であれば医療分は所得が422万7千円以上で限度額の53万円、介護分は所得が327万2千円以上で限度額の9万円になります。「今でも高くて払うことが出来ない」という、市民の皆さんの立場にたち、反対しました。他には、障害者自立支援法に伴い、利用料負担が増えた実態を示し、全く自立支援につながらないことを指摘し、市独自の減免制度の創設や上下水道料金の減免制度の充実・子供の安全対策での市独自の取り組みを要望いたしました。

3月の定例市議会で
あらふじ光子議員が代表質問

　あらふじ光子議員は、3月の予算議会では、市長の市政運営方針に対して、会派を代表して質問を行いました。また、3月と6月議会では、総務文教委員会に出席し、議案審議で発言しました。

3月議会　子育て世代への支援の充実を!

　少子化社会が進んでいる中、柏原市として子育て世代をどのように支援していくのかについて聞きました。
　市からは、今年度は在宅児対象のつどいの広場事業と公立保育所での延長保育の実施などに取り組んでいくとの答弁で、国の抜本的な少子化対策が切望されているが、生まれてくる子ども達を健全に成長させることは、地域社会の活力の維持・発展に不可欠であり、「子育て支援手当・出産祝い金・入学祝い金」など独自に取り組んでいる自治体もあることを紹介し、妊娠・出産費用、保育料、教育費などが、子育て世代の大きな経済的負担になっているなかで、子どもを生み育てやすい柏原市の支援策を強く要望しました。

その他、地域経済活性化の具体的施策についての質問をしました

▼市内55ヶ所にカプセル設置（2006年5月18〜19日）

そのうえ介護保険料も国保料も

介護保険料

国民健康保険料

柏原市の18年度国民健康保険料が、保険料率などの引き上げにより値上げになりました

　国保加入者は社会保険加入者よりも経済状況が悪くなっています。そうした人々が払うには現在の国保料はあまりにも高すぎます。
　国保料高騰の原因は、1984年の国庫負担削減からはじまっています。そのことにより、自治体国保財政が圧迫され、国保料があがる、そのため払いたくても払えずに収納率が下がり、国からの交付金の減額なので財政がさらに悪化し、国保料の高騰……という悪循環におちいっています。

■ 今回の値上げの一例

国の税制度の改悪により

年金収入は変わらないのに 住民税（所得割）が課税になりました

▼老年者控除 税額を算出する際、高齢者（65歳以上、以下同じ）で年間所得金額が1,000万円以下の場合、所得税で50万円、住民税で48万円を課税対象となる所得から差し引く仕組み→所得税は05年、住民税は06年度に廃止 ▼公的年金等控除 税額を算出する際、公的年金等の年間受取額から、年金額にもとづいて算定した金額を差し引く仕組み→高齢者の控除額を縮小（最低保障額140万円を120万円に、など） ▼高齢者の住民税非課税限度額の廃止 所得金額（年金収入から公的年金等控除を引いた額）が125万円以下の高齢者は、住民税を非課税にする仕組み→06年度から廃止。このため、夫婦世帯で211万円、単身者は155万円（いずれも生活保護一級地の場合）を超えると課税されることに（08年度まで３年間かけて） ▼定率減税 所得税の20％（最大25万円）、住民税の15％（最大4万円）を差し引く減税の仕組み→06年から減税率が半減、07年には廃止 一貫して負担増路線の中止を求めています。

日本共産党は、柏原市会議員団は国の悪政から
市民のくらしを守るために、引き続きがんばります