市政報告

議員団
「ほっとニュース」目次へ→

議員団

市民のための改革実現に全力つくします

 昨年夏の参院選挙の結果は、多くの国民を苦しめている、今の政治を変えて欲しいという、皆様の怒りの声が示されたのではないでしょうか。この間、老年者控除・定率減税の廃止など暮らしを守ってきた諸制度の廃止が実施され、市民の皆さんを直撃しました。さらに、医療・介護・障害者の制度が連続的に改悪され、特に所得の少ない人、社会的弱者に容赦なく襲いかかっています。こんな国民をいじめる政治は許せません。そんな時だからこそ、柏原市には、市民に痛みを押し付けるやり方ではなく、福祉、くらしを応援する市政が求められています。
 私ども日本共産党議員団は、柏原市の、市街地をはじめ、山間地の貴重な農空間や自然環境を守り、市民が憩える街づくり、安全な道づくりをすすめる事。また、子どもから高齢者の方が、安心して希望をもって暮らせるために、教育・くらし・福祉・医療制度の充実に向け、今年も懸命に、市民の皆様の目線にたち、取り組んでまいります。みなさまのご意見ご要望をお待ちいたしております。


● 議会報告

● 平成20年度の予算についての 要望書を提出


議会報告

あらふじ議員

 9月議会


 あらふじ光子議員は、2007年9月議会で、共産党を代表して質問を行いました。また、11月の決算特別委員会の審議に参加しました。


下水道使用料の据置きと雨水利用について

 公共下水道使用料の値上げ案を、市は撤回したが、引き続き料金を据え置いて市民負担を軽減することを求めました。また、公共下水道への切りかえに伴い、不用になった浄化槽の雨水貯留槽などとして再利用する場合の助成制度の創設など、雨水利用の促進を要望。

国民健康保険料の値下げを

 平成18年度に続いて、平成19年度も、すべての国保世帯に連続値上げが実施され、負担増を強いた。中部9市の中で2年連続の値上げをしたのは柏原市だけであり、来年度では国保料金の値下げを要求。


近隣市との連携で小児救急診療体制の確立を

 現在、柏原市の小児救急医療は、輪番体制で実施されている東大阪市と八尾市の4病院にお世話になっているが、今後柏原市は、藤井寺市など近隣市との連携で、子どもが身体の具合が悪くなった時に、近くで、いつでも、診てもらえる小児救急診療体制の確立をと提案。

就学援助の認定基準の引き上げを

 柏原市は、平成19年度から、小学生・中学生への就学援助の認定基準率を生活保護基準額の1.25倍から1.1倍に引き下げを実施したが、来年度は基準をもとに戻しての予算化を要望。

少人数学級と小学校安全監視員配置

 柏原市は、平成19年度から、小学生・中学生への就学援助の認定基準率を生活保護基準額の1.25倍から1.1倍に引き下げを実施したが、来年度は基準をもとに戻しての予算化を要望。

その他

 公民館柏原分館が、閉鎖されたが、今後、柏原西地域の公民館機能を、産業会館に(K・Iホール)にと要望。


決算議会の審議に参加

 平成18年度の1年間に柏原市が行ったすべての行政施策についての決算を審議する決算特別委員会(11月13日・14日)に参加しました。

● 市立柏原病院会計や国民健康保険会計へ赤字補てんの繰り入れを要望。
● 無料の妊婦検診の回数をせめて全国平均(2.8回)並みに増やすこと。
● 乳がん検診・子宮がん検診の無料検診を1年に1回に改善すること。
● 図書館及び学校図書の蔵書増をなど決算審議のなかで、来年度予算に向け要望。また、無料であったスポーツ施設使用料の有料化・各種手数料の値上げ・国民健康保険料の値上げ・介護保険料の値上げ、障害者福祉金・母子家庭等福祉金の廃止など、市民負担増に反対いたしました。



橋本議員

 12月定例市議会


東条の採石場跡地を購入する是非について

 市街地から離れた、東条の採石場の跡地を購入し、総合スポーツ公園を造る計画案が提案されたが、この間、財政難を理由にし、市民の皆さんの福祉や暮らしなど様々な、市独自の制度が打ち切られ、市民サービスの低下や市民の皆さんに痛みを押し付ける改革が実施されました。そんなところに今後、お金を使っていくのであれば、そのお金を市民の切実な要求である、国保料、介護保険料の引き下げや少人数学級の充実など、福祉や教育、くらしのために使うべきであり、計画の中止を求めました。

青色防犯パトロールの充実について

 議会で取り上げたこともあり、平成18年9月より、青色防犯パトロールカーの運行が始まりました。この間、各学校の育成会やPTAをはじめ、各種団体の方々や地域の方の見守り運動も活発にしていただいています。防犯パトロールカーの運行は児童・生徒の安全だけではなく、引ったくりなどの犯罪の抑止力にもなるものであり、地域の方をはじめ、団体の方に協力を求め、防犯カーの台数を増やすように求めました。今年からは、社会福祉協議会さんが、毎日運行していただけることが明らかになりました。

無料の妊婦健診の充実について

 妊婦健康診査は、高額な費用がかかることから、公費負担の拡大を求める声が高まっています。こうした国民の要望を受けて、厚生労働省は、経済的理由により受診をあきらめる者を生じさせないため、これを基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられる」との「通知」を出しました。これを受け、柏原市として、現在1回の無料の妊婦健診実施の回数を増やすべきであると追求し、今後、前向きに検討していくとの答弁を引き出すことができました。

要介護認定要者に対しての障害者控除
認定制度の周知徹底について

 2006年の12月議会ではじめて取り上げたところ、即、広報誌やホームページにも載せていただきました。また、5年間さかのぼり控除できることもあきらかになり、市民の皆さんに喜ばれています。しかし、まだまだ、この制度を知らない、市民の方が多くいらっしゃいます。この障害者控除認定書が発行されることによって住民税では、障害者控除で26万円、特別障害者控除なら30万円の控除となり、その結果、住民税や所得税が安くなり、住民税非課税になる方もでてきます。住民税が非課税になると介護保険料も安くなります。現在の要介護認定者に対しての障害者控除認定制度の周知徹底を、個別通知を含め拡充すべきであると要望した結果、今後、個別通知の方向で検討すると大変前向きな答弁がありました。

その他

● 児童・生徒の安全対策のための市内循環バスの活用
● AED(自動体外式除細動器)の学校施設や公共機関の設置について
● 国民健康保険料の引き下げと保険証の改善
● 障害者施策の充実
● 少人数学級の小学3年・中学1年への拡充
……について質問しました。




市民要望実現のための

平成20年度の予算についての 要望書を提出

 日本共産党柏原市会議員団は、11月30日に岡本市長に対し、来年度の予算についての要望書を提出いたしました。市民の皆さんに痛みの押し付けやサービス低下の改革ではなく、柏原市が、国の行政の防波堤となり、地域自治の精神に立ち、市民の皆さんの福祉と健康・暮らしを守る立場で、行政を進めるために、緊急の57項目を、皆さんの切実な要求として要望いたしました。その一部を紹介いたします。

● 介護保険料の軽減
● 介護サービスの拡充
● 小児科救急診療を、近隣市との連けいで24時間・365日体制で実施
● 国民健康保険料の引き下げ
● 水道料金は値上げしない
● 下水道使用料の減免制度を拡充するとともに、上水道料金の減免制度の導入
● 無料の妊婦健診実施回数を増す
● 障害児・者の実態とニーズを把握し、施設整備や施策の充実
● 「中小企業振興条例」をつくる
● 乳幼児医療費助成制度の対象を小学生にもひろげる
● 公園を市街地に計画的に増やす
● 市立柏原病院での病児・病後児保育の実施
● 一般家庭ごみは有料化にしない
● 旧170号線など府道の歩道未整備箇所の歩道設置を府へはたらきかける
● JR高井田駅に、エレベーター、エスカレーターを設置する
● 少人数学級を、市独自に小学校3年生・中学校1年生へ拡充
● 放課後児童会の施設整備に努め、対象学年の拡大や、時間延長
● 就学援助制度の、基準の引き上げと給付改善
● 自校方式による中学校給食を実施